金融業界では、2018年の犯罪収益移転防止法の改正により、オンラインで完結する本人確認（eKYC）方法として、本人確認資料と銀行等への顧客情報照会が認められていた。そこで、NECが主催する産業横断イノベーション研究会において、業種や業界の垣根を超えたオープンAPIの利活用について検討が進められていた。
これを背景に、今回、NEC、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供することで合意した。
金融機関が保有する、氏名、住所、生年月日等の本人確認済み情報を本人の同意を都度得た上で事業者と連携、信頼性の高い本人確認に基づくサービス提供を行う。
事業者のメリット
犯罪収益移転防止法への対応が必要な事業者は、これまで利用者宛に郵便を送るなどの事務負担があったが、これがなくなる。
また、運転免許証等の顔写真付き本人確認資料を持たない利用者でも、本人確認がオンラインで完結する。
利用者からの提供情報だけでなく、金融機関が持つ情報との照合が可能となるため、利用者をより正確に把握することができる。
個別の銀行に対する接続仕様をそれぞれ対応する必要がなくなる。
利用者のメリット
口座開設などで求められる本人確認がオンラインで完結する。また、サービス利用に関してより厳格な本人確認が行われることで、安心してサービスを利用することができる。