株式会社みずほフィナンシャルグループは、非エンジニアでもAIエージェントを開発できるAI開発基盤「Dify Enterprise」環境を構築し、2026年5月上旬より全社展開を開始したと発表した。
「Dify Enterprise」環境は、部門ごとのアクセス権限制御やシングルサインオン（SSO）機能、利用ログの取得などにより、AI利用の可視化と証跡管理を組織全体で実現する統制管理基盤だ。
今回の取り組みは、「業務を最も理解している現場」の担当者自らがAIエージェントを開発・改善できる環境を提供するものだ。
これまでデジタル戦略部など一部の部門に留まっていたAI開発のノウハウを、セキュリティを担保したまま全社へ展開した形だ。
具体的な導入効果としては、法人営業領域での先行実証実験において、制度融資の選定や提案を支援するAIエージェントを活用した結果、全体で平均41.8%（60分から35分へ）、若手層では平均52.2%の業務時間短縮を実現している。
さらに、AIが制度理解や情報収集における経験差を補完することで、単なる業務効率化にとどまらず、現場知見の蓄積を通じた提案業務の高度化と若手の早期戦力化が見込まれている。
みずほフィナンシャルグループは今後、産業調査部におけるアナリスト業務の高度化や、人材・組織開発部におけるAIを用いた対話型のキャリア支援など、各部門での具体的なユースケースの設計と実運用を進めていく計画だ。