株式会社大垣共立銀行は、全社のAI-Readyなコンテンツ基盤として、Box, Inc.の「Box Enterprise Advanced」（以下、BOX）を採用し、全社で利用を開始することを発表した。
大垣共立銀行では、勘定系システムなどで管理される定型的に整理された構造化データの活用は進んでいた一方、手続集、規程やマニュアル、Office文書の各種資料などの非構造化データは、部門やシステムごとに分散し、AIによる横断的な活用には課題を抱えていた。
そこで今回、同社は「Box」を非構造化データの「コンテンツレイク」として活用し、全社のコンテンツを一元管理することで、従業員の業務効率を向上するとともに、AIが活用しやすい企業コンテンツの基盤を構築する。
また、「Box」の採用においては、細かなアクセス権限やコンテンツ保護機能による情報漏洩への対策、情報資産であるコンテンツの復旧性を実現するランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの側面での機能が決め手になったのだという。
さらに、定型的な確認作業を効率化するカスタムエージェント機能や「Box Hubs」および「Box AI」を活用することで、必要な情報を迅速に見つけられる環境を整備するとともに、構造化データと非構造化データを横断するAIエージェント基盤の構築を推進する。
大垣共立銀行のデジタル統括部長である小坂井智浩氏は、「AI活用には情報への安全なアクセス環境が不可欠だ。その実現へ向け、Boxで分散した非構造化データを一元管理し、知見を有効活用できる基盤を整備する。今後はBox AIやAIエージェント基盤を通じ、業務高度化と顧客提供価値の向上を目指す」とコメントしている。