近年、生活者のモノの所有に関する意識やライフスタイルなどの変化により、シェアリングエコノミー（共有経済）への移行が見込まれている。
そのなかで2019年10月には、国土交通省により道路運送車両法の保安基準が改正され、スマートフォンによるドアの施錠・解錠やエンジン始動が認められるなど、デジタルキー導入への流れが加速している一方、スマートフォンを自動車のデジタルキーとして利用する場合、スマートフォンの電池切れによってデジタルキーが機能しなくなるという課題があった。
大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、ワイヤレス充電機能を一体化したデジタルキー認証モジュールを開発した。
同モジュールは、近距離無線通信の国際規格であるNFC（Near Field Communication）の通信機能と、ワイヤレス充電の標準仕様を策定するWPC（Wireless Power Consortium）（※1）が定めるQi（※2）規格に準拠したワイヤレス充電機能を組合せ、2つの機能を集約したことで自動車のセンターコンソールなどの限られたスペースに組み込んで使用することができる。
- デジタルキー認証向けNFC通信機能
- ワイヤレス充電機能
同モジュールは、デジタルキーの標準仕様を策定するCCC（Car Connectivity Consortium）（※3）が、標準の通信インターフェースとして採択したNFC通信機能を搭載している。CCC仕様に準拠した認証処理を行うECU（Electronic Control Unit）で同モジュールを制御することで、NFCでのデジタルキー認証を可能にした。
DNPが民生用のNFCリーダライタの開発で培ったNFC制御技術やアンテナ設計技術、通信性能最適化技術などを活かし、安定したNFC通信性能を提供する。
同モジュールは、欧州の自動車規格団体CE4A（Consumer Electronics for Automotive）（※4）が車載向けワイヤレス充電の標準規格に採択するなど、多くの自動車への搭載が見込まれるQi規格に準拠したワイヤレス充電機能を備えている。Qi規格とNFC機能との組み合わせによってスマートフォンケースなどに収納されたICカードを検知し、Qiの磁界エネルギーによるICカードの破壊を防ぐことが可能だ。
また、同モジュールに搭載可能なID・暗号鍵・電子証明書などの情報を安全に格納する「DNP機器組み込み用セキュアエレメント」も開発しており、デジタルキーなどの各種認証に関して、外部からの不正な解析に耐えるセキュリティ性能を付加する。
今後DNPは、自動車や自動車部品のメーカーなど、自動車へのデジタルキー導入を進める企業に同モジュールを提供しながら、必要な機能の検証や量産へ向けた仕様の精査を進めるとしている。また、CCCの次期標準仕様として採用が検討されているBluetoothやUWB（Ultra Wide Band）といった無線通信技術も視野に入れ、デジタルキー認証モジュールの機能の拡充などを推進するとのことだ。
※1 WPC：ワイヤレス充電技術の国際標準規格の策定と普及を目的に設立された業界団体。2021年1月現在、世界で482社が加盟。
※2 Qi：WPCにて規格化されたワイヤレス充電規格。
※3 CCC：スマートフォンから自動車への接続に関する技術開発などを推進する業界団体。自動車関連企業・スマートフォンメーカー・セキュリティ事業者など、2021年1月現在、世界で123社が加盟。
※4 CE4A：モバイル機器や携帯機器と車載制御ユニットとのインターフェースの標準化を進める業界団体。