日本工営株式会社とKDDI株式会社は、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5Gを活用したアプリケーションの実証試験」に採択され、2022年1月24日より実施することを発表した。
この実証では、タイ国内の工業団地に対し、3GPPが規定する5G無線装置・通信制御装置の標準仕様ならびにO-RAN Allianceが規定するO-RAN Specificationに準拠した5G用基地局3台を設置し、「4K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声のAI 分析・判断」のアプリケーションを提供する。
「4K360°カメラによる遠隔作業支援」では、現場の設備や構造、作業者の位置や検査方法などの全体俯瞰のため、4K360°カメラを設置し、カメラからの映像を5Gで遠隔の監視者に送信する。
また、現場作業者がウェアラブルカメラ端末を装着することで、遠隔の監視者は現場作業者目線の映像を確認することができる。
「4K360°カメラによる遠隔作業支援」での協力企業は株式会社リコーだ。
「カメラ映像・機械作動音声のAI 分析・判断」では、機械を常時撮影するIPカメラの映像データと、機械の動作音をマイクで収集した非圧縮音声データを、5Gネットワーク経由でクラウドサーバへ送信する。
送信されたデータをクラウド上でAI分析することで、機械の稼働監視や故障予兆を検知する。
「カメラ映像・機械作動音声のAI 分析・判断」での協力企業は、LEGA CORPORATION、ブレインズテクノロジー株式会社、株式会社コルグ、株式会社アニモとなっている。
こうした実証を通じて両社は、海外における5Gのオープン化・仮想化技術の活用・有用性などを検証し、5G関連技術の海外展開や5Gを活用したデジタルソリューションの創出を目指すという。
今後はタイをはじめとした東南アジアへの日本のデジタル技術の展開支援や、それを支えるICTインフラ整備支援などを推進していくとしている。