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CRIと日立ハイテク、スマートファクトリー向けIoTインフラ構築で提携

CRIと日立ハイテク、スマートファクトリー向けIoTインフラ構築で提携

株式会社CRI・ミドルウェア(以下、CRI)と株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、日立ハイテク)は、CRIが有する独自の高品質な映像/動画技術を活用し、海外拠点工場の生産状況を多数のカメラやセンサーで常時記録しネット経由で日本からリアルタイムで遠隔監視できる、いわゆる「スマートファクトリー」のコア技術を共同開発し、日立ハイテクの「スマートファクトリー事業」に導入することで合意した。同提携により、今後、両社はスマートファクトリー領域における事業拡大を目指すという。

日立ハイテクは、同社の「スマートファクトリー事業」の一環として、日本の企業複数社が海外で生産拠点を共有できる「シェア工場(Smart Factory as a Service)事業」の立ち上げを行うこととしている。中堅中小製造業にとっても事業のグローバル化が求められているが、海外工場を設立・運用するには各国の法律や労務問題など、日本では解決の必要がない多くの課題がある。

日立ハイテクは海外ビジネスの経験を活かして、工場の立地検討から生産設備手配、カメラやセンサーの設置、遠隔監視システムの提供、さらには部材の調達や販売チャネルの開拓など、日本のモノづくり企業が海外事業を拡大するうえで必要となるものをフルバリューチェーンにわたってサービス提供する。

スピーディな海外事業の立ち上げを支援するとともに、生産設備や遠隔監視システムを複数企業が共有し、1つの工場で異なる製品を作ることで、各企業の投資負担を抑えることができる仕組みを提供する。

日立ハイテクの「スマートファクトリー事業」では、CRIの独自技術により、カメラとセンサーによる生産状況の常時記録と、日本からネット経由でのリアルタイムな遠隔監視を可能にする。カメラそのものは各国で市販されている廉価な流通品を活用し、1つの作業エリア当たりに数台から数十台のカメラを設置(1工場あたり100台以上のカメラ設置を想定)して工場内の対象物を複数のカメラで定点監視することで、遠隔監視であっても「見たいところが自由に見られる」環境を実現するという。

従来のシステムのような単なる遠隔監視ではなく、CRIが得意とする映像データを「小さく・軽く」処理する独自技術をフル活用することで、圧倒的な「使いやすさ(管理運用のしやすさ)」、および大容量データである映像がネットを経由することで肥大化する「映像送出コストおよび映像伝送コスト」の大幅削減が可能。映像品質はもちろん、映像の伝送・保存・管理、そして閲覧や分析など、生産拠点工場の遠隔監視を「まるで現地にいるかのようなUX(ユーザー体験)」で行える仕組みを提供する。

CRIの独自技術による「統合的カメラ監視システム」の特長は以下の通り。

CRIと日立ハイテクは、同取り組みを契機に、スマートファクトリーで実現された「統合的カメラ監視システム」を、国内製造業の海外進出において活用し、スマートファクトリー領域における両社のビジネスの拡大に向けて努めていくという。

【関連リンク】
CRIミドルウェア(CRI Middleware)
日立ハイテク(Hitachi High-Technologies)

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