経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を2018年7月に立ち上げた。同検討会では、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に向けた調査・検討を進め、同年12月18日に、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定し、公表した。
その後、2019年2月に開催された未来投資会議で、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引慣行の透明性や公正性確保に向けたルール整備、データの移転・開放の促進等を含めた「デジタル市場のルール整備」について議論が行われ、今夏取りまとめる成長戦略の実行計画において方針を決定することとなった。
こうした議論を踏まえて、経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、同検討会の下に学識経験者や実務家からなる「透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ」及び「データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」を立ち上げ、各ワーキング・グループで集中的に検討を進めてきた。
このほど、各ワーキング・グループにおける整理を踏まえ、2019年4月24日に開催された同検討会で議論が行われ、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」及び「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」が取りまとめられ、公表した。
今後、政府は、各オプションを参考にしながら、具体的措置の実施へ向けて、より詳細な検討を進めるとした。
出典：経済産業省ウェブサイト
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