GMOクラウド、IoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口」を開設

編集部

9年前

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、企業のIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口」を、本日5月8日より開設した。「IoTの窓口」では、GMOクラウドのIoTコンサルタントによる無料相談から、IoTビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートするという。

近年、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの概念の広がりに伴い、モバイル・ウェアラブルデバイスをはじめ、産業機器や自動車、家電などさまざまなデバイスのIoT化が進みつつある。しかし、IoTを活用したビジネスを展開したいと考える企業においても、「まず何から始めたらいいのかわからない」といった悩みや、「ビジネス構想はあるものの、センサーや通信、クラウド、セキュリティといった様々な技術・サービスをそれぞれ比較検討して発注・動作確認するのは手間がかかる」といった課題を抱える企業は少なくない。

そこでGMOクラウドは、こうしたIoT活用における企業のビジネス課題に対して、気軽に相談できる窓口を設けるべく、IoTコンサルタントによる無料相談から、企画・開発、製品・サービス化まで一貫してサポートする「IoTの窓口」を開設した。

「IoTの窓口」サービス内容は以下の通り。

無料で相談
GMOクラウドのIoTコンサルタントが、企業が抱える問題点や課題をヒアリングし、解決に向けてコンサルティング。IoTを活用した新たな製品やサービスの開発を検討している方や、既存の事業で抱える課題をIoTで解決できないかと考える方など、まずは「IoTの窓口」へご相談ください（※1）。
企画の提案
企業のビジネス課題をIoTで解決する仕組み（システム）を企画し、提案。GMOクラウドが20年以上にわたって展開してきたクラウド・セキュリティ・各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、製品・サービス化における技術的な課題をクリアした提案を行う。
各企業との連携でスピード開発
IoT環境は、デバイス、センサー、通信、クラウド、セキュリティなど複数の要素で構成されており、複数の企業・サービスと連携して開発することが求められる。「IoTの窓口」では、GMOクラウドが窓口となり、グループ会社や関連会社、パートナー企業と連携して開発を行うため、顧客が様々なサービスを比較検討・発注する必要はない。

IoT化の基盤となる、クラウド・セキュリティ・各種ソリューションが用意されている。

クラウドインフラ
GMOクラウド社の各種クラウドサービスを利用可能。
セキュリティ
「IoT企業50社」「IoTセキュリティ企業5社」（※2）に選ばれた、GMOグローバルサイン株式会社の電子証明書発行システムを利用可能。1秒間に3,000枚という大量発行が可能なため、IoTの製品・サービスに求められる柔軟性や量的ニーズに対応し、セキュアなIoT環境を構築できる。
ソリューション
韓国のIoT分野のリーディングカンパニーである、JCSquare,IncのIoTプラットフォームを利用可能。このIoTプラットフォームを活用することで、あらゆるデバイスをインターネットとつなぐことができるという。

「IoTの窓口」では、以下を一例に、幅広い業界・シーンにおいて、IoTを活用したビジネスの実現をサポートする。その他の事例・詳細は、こちらを参照。

IoT × 教育
子どもの安全を確保するため、学校内の学生の位置を「本人」「学校」「親」に共有するシステムを実現。また、教育管理システムと連携することで、モバイルアプリから学生の学習進捗状況の確認も可能。
IoT × ショッピング
スーパーで商品をカゴに入れる代わりに、会員カードと商品バーコードを読み取ることで買い物できる仕組みを実現。スマートフォンからカード決済した後、購入した商品は指定の住所に配送される。
IoT × 不動産
電力消費量の見える化に加え、空調や照明、ピーク時の電力の制御が行えるスマートマンションオーナーシステムを開発。節電が図れるだけでなく、マンションの電力を一括仕入れし、居住者から定額で光熱費を徴収するオーナーは、家賃に加え光熱費による収益化が図れる。
IoT × 農業
農業生産者と集荷場、スーパーを直接つなぐ物流プラットフォームを実現。生産者は、スーパーの在庫状況をリアルタイムに把握し、出荷調整に役立てることができる。
IoT × 家
スマートフォンから、各部屋の温度制御や、Webカメラによるペットや子どもの見守り、電気使用量の確認などが行えるスマートホームシステムを実現。
IoT × エンターテイメント
LEDを使用したイルミネーションの点灯や色の変更を、スマートフォンから操作できるシステムを実現。また、管理者は動作状態の把握や故障管理もスマートフォンからスムーズに行える。

（※1）相談・企画は無料、開発費用および各サービスの利用料金などは別途見積りで発生する。
（※2）参考