日本における水産物の1人1年当たりの消費量は、ピークであった平成13年度の40.2kgから、令和2年度には23.4kgまで減少しており、その原因として消費者の食の志向や意識の変化が指摘されている。
消費者が魚を購入する際、かつてのように鮮魚小売店で対面販売にて料理方法などの提案を受けながら購入するのではなく、スーパーに陳列されたものを自身で購入することが一般的となり、その結果調理方法がわからないなどの理由で水産物を敬遠してしまうことが一因として挙げられている。
そうした中、全国漁業協同組合連合会（以下、JF全漁連)と、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、双方が加入するJFライブコマース検討協議会（以下、協議会）の取組みとして、NTT Comの低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive」を活用したライブコマースによる水産物の実証販売を開始した。
今回の実証では、協議会メンバーの坊勢漁業協同組合が生産、同じく協議会メンバーの兵庫県漁業協同組合連合会が加工・流通、JF全漁連が販売、NTT Comがシステム構築を担当し、兵庫県内の各漁港で水揚げされる水産物を直接インターネット上で実演販売する。
水揚げされた水産物を参加型のライブ配信で紹介し、配信後には紹介した海産物をECサイトで販売するといったものだ。
ライブコマースではチャット機能により生産者と対話をしながら買い物をすることができ、生産者は販売を通じて消費者のニーズを取り込むとともに、能動的な情報発信を行うことが可能だ。
ライブコマースの構成は、NTT Comの低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive」にチャット機能を付加した配信システムを活用する。
また、NTTレゾナント株式会社が提供する「マルシェル by goo」と連携することで、商品をスムーズに購入することができる。
今後は、実証における売上やアンケート・チャットデータの分析、オペレーションの実施状況などを踏まえ、実証全体の効果や事業の持続可能性を検証し、次年度以降の事業化を目指すとしている。
また、実証で実施するライブコマースのビジネスモデルを、各県域の漁業協同組合連合会・漁業協同組合などに横展開することも検討していくという。