EC市場の拡大に伴い、消費者の購買行動は多様化しているが、商品検索から決済完了までの画面遷移の多さが「カゴ落ち（購入離脱）」を招く要因となっており、コンバージョン率の改善が小売業界共通の課題となっている。
また、生成AIの普及により、AIとの対話の中で商品を比較・検討する動きが活発化しているものの、実際の購入には別サイトへの移動が必要など、購買体験の分断が発生していた。
こうした中、Googleは、AIエージェントを通じたコマース取引を標準化するオープン規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を発表した。
本発表の核心は、検索のAIモードやGeminiアプリといったAIインターフェース上で、商品の発見から決済（チェックアウト）、配送状況の確認までをシームレスに完結させる点にある。
従来、AIは商品の提案までしか行えなかったが、UCPの導入により、消費者はGoogleウォレットに保存された支払い情報や配送先情報を利用し、AIとの対話画面から離脱することなく、その場で対象小売業者から直接商品を購入できるようになる。
これにより、画面遷移による摩擦を排除し、購買意欲が高い瞬間に成約へと結びつけることが可能となる。
企業にとっての導入メリットは、既存のコマースシステムやエージェント技術との高い互換性にある。
UCPはオープンソースの標準規格であり、Shopifyなどの主要プラットフォームや、すでに業界で利用されているAgent2Agent（A2A）、Model Context Protocol（MCP）といったプロトコルと互換性を持つ。
特筆すべきは、プラットフォーム側（Google）が販売主体になるのではなく、あくまで小売業者が「記録上の販売者（Merchant of Record）」として機能する点だ。企業は顧客関係や取引データを自社で保持・管理できるため、AIプラットフォームに顧客接点を奪われる懸念なく、新たな販路としてAIエージェントを活用できる。
併せてGoogleは、ブランド独自のAIエージェントを構築できる「ビジネスエージェント」の導入も発表した。
これは、企業の製品データや顧客インサイトに基づき、ブランド特有のトーンやマナーで顧客の質問に回答する「バーチャル販売員」として機能するものだ。
顧客の好みに合わせた関連商品の提案や、限定オファーの提示も可能であり、単なる効率化だけでなく、エンゲージメント向上による売上拡大を支援する。
なお、同プロトコルには、Shopify、Walmart、Targetなどの小売大手や、Stripe、Visa、Mastercardといった決済プロバイダなど、エコシステム全体で20社以上が支持を表明している。
Googleは今後数ヶ月以内にこれらのパートナーと連携してグローバル展開を加速させるほか、複数商品のカート対応やポイントプログラム連携などの機能拡張を進める方針だ。