生成AIの進化に伴い、AIエージェントが利用者に代わって商品を検索・比較・購入する新しい購買体験への期待が高まっている。
しかし、AIの自律的な活動が普及するにあたり、不正なエージェントを排除し、「誰の代理として」「どの権限で」行動しているかを証明する安全で信頼できる取引環境の確保が課題の一つとなっていた。
こうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、分散型ID管理プラットフォーム「CATRINA」の対象領域を人からAIエージェントに拡張し、代理購入を支えるデジタルアイデンティティ管理機能の提供を、2026年7月24日より開始したと発表した。
「CATRINA」は、改ざんに強いデジタル証明書技術「Verifiable Credentials」を活用し、利用者から認可されたAIエージェントだけが、設定された権限に基づいて取引を実行できるようにする管理基盤だ。
今回の機能拡張では、これまで人を対象として提供してきた同プラットフォームの領域を「AIエージェント」へと拡張しており、人と同等の厳密さで行動権限の管理を行えるようにしている。
具体的には、AIエージェント向け決済仕様「Agent Payments Protocol（AP2）」の考え方を踏まえ、利用者の意思と権限をAIエージェントに設定することで「誰の代理か」「どこまで許可されているか」を一元的に管理する。
これにより、認可されていない不正なエージェントによる買い占めなどの代理購入を抑止し、安全で公平なオンライン取引環境の構築を支援する。
実際に、オンライン待合室技術を提供するQueue-itとの共同実証では、アクセスが集中するEC環境において、デジタルアイデンティティ管理された正規のAIエージェントのみが権限に基づいて取引を実行できることを確認しているとのことだ。
DNPは、同機能をEC事業者や金融機関などへ展開するとしている。
今後はEC領域にとどまらず、金融・旅行・行政手続きなど、AIエージェントが利用者の代理として活動するさまざまなサービスへの展開を視野に入れているとのことだ。