経済社会のデジタル化が急速に進展し、金融サービスをはじめとする多くのサービスが対面ではなく、デジタル技術を通じてリモートで提供されつつある。一方で、なりすまし等による不正利用を防ぐため、事業者には利用者が本人であるかどうかを厳格に確認することが求められている。
金融業界では、2018年の犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正により、オンラインで完結する本人確認（eKYC、electric Know Your Customer）方法として「本人確認書類＋銀行等への顧客情報照会」が認められた。
金融機関の有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）は、デジタル化が進展する経済社会において認証基盤の一助になると期待されており、日本電気株式会社（以下、NEC）が主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、業種や業界の垣根を超えたオープンAPIの利活用による安全・便利な社会の実現事例として、NECと複数の金融機関が共創して検討してきた。
このような背景から、NEC、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社ポラリファイの7社は、デジタル時代に対応した本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意した。
同協業により、NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する金融機関5社はこのプラットフォームを介して各社が有する本人確認済情報を提供していく。API技術の活用することで様々な事業者がつながるとともに、本人確認済情報のセキュアな連携を実現し、幅広い事業者が利用可能な共通プラットフォームの構築に取り組む。
同プラットフォームを利活用することで、事業者と利用者は以下のようなメリットが得られるという。
事業者メリット
- 犯収法への対応が必要な事業者は、これまで本人確認時に行っていた利用者宛郵便等の送付に係るコストや事務負担を削減することができ、効率的な本人確認が可能になる。
- 運転免許証等の顔写真付きの本人確認資料を持たない利用者も本人確認がオンラインで完結するため、より多くの利用者の利便性の向上につながる。
- 利用者からサービス申込み時に入手する情報に加え、金融機関が持つ情報との照合が可能になるため、利用者の情報をより正確に把握して、サービス提供することが可能になる。
- 同プラットフォームに接続することで複数金融機関への顧客情報照会が可能となり、API接続の仕様検討など金融機関毎の個別調整が軽減される。
利用者メリット
- 口座開設時などに求められる本人確認が時と場所を選ばずオンラインで完結するため、サービスの早期利用開始が可能になる。
- サービスの利用に際し、本人のみならず多くの利用者がより厳格な本人確認を経ることになり、よりセキュアにサービスを利用できるようになる。
今後は7社を中心に同プラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、同年6月より順次稼働を開始する予定としている。さらに、様々な金融機関への参加を呼びかけて順次接続する銀行を拡充していくほか、ポラリファイはじめ、多様なeKYC事業者との連携を拡大し、プラットフォームへのアクセス性・利便性の向上を図り、幅広い事業者が利用可能なプラットフォームの構築を目指す。