会計基準の変更やリカーリングビジネスのひろがりなどにより、企業の取引処理は複雑化している。国内会計基準の変更では、収益認識基準（※）が2021年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用されることが決定し、会計処理はさらに複雑化する。また、クラウドやIoTなどが発達する中で、商品やサービスは単一ではなく、パッケージ化されたサブスクリプションモデルで提供されることが増え、取引処理の複雑化の要因のひとつとなっている。
そこでTIS株式会社は、これらの課題の解決策として、自動仕訳エンジン（※2）を活用した、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できる「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を提供開始する。「ACTIONARISE取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹および周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの再作成を自動で行う月額課金型のクラウドサービスだ。
同サービスの活用により、取引情報から販売・契約内容を識別し、細かい単位までの取引の分解、分解した単位で計上すべき金額を算出し、それぞれ違う会計基準（計上タイミングなど）を適用することが可能になる。また、同サービスを利用することで、既存システムの改修に多大なコストや時間をかけずに、収益認識基準への対応や、ビジネスモデル変革による収益モデルの柔軟な変更が可能になる。
機能は以下の通り。
- マスタ管理（業務、ステップ、関数等）
- 計算エンジン（情報補正、取引分解、金額計算、連携制御）
- データ連携
- 照会・ドリルダウン
各部門での導入メリットは以下の通り。
- 経営者・経営企画部門
- タイムリーで正確な業績・予実管理を実現
- 様々な経営環境変化に対する柔軟なビジネスモデル転換が可能
- 積極的でスピーディーな事業の多角化を推進可能
- 財務経理部門
- 収益認識基準に対応した煩雑な会計業務からの解放（契約結合、進捗率把握等）
- 管理会計・分析業務の効率化
- 手運用を排除することによるコンプライアンス強化、監査対応負荷軽減
- サブスクリプションビジネスのオーナー
- サブスクリプション型ビジネスに対応した収益モデルの変更に容易に対応が可能
- 情報システム部門
- 複雑な会計処理対応におけるシステム改修の負荷、コスト、時間、リスクの低減
- バックオフィスシステムの柔軟性と拡張性の確保
同サービスの月額利用料は、1環境30万円（税別）だ。
※1 企業会計基準委員会より2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて「収益認識基準」と表現。
※2 基幹・周辺システムからのあらゆるトランザクションデータを統合データハブとして収集し、会計イベントモデルと仕訳パターンのマッピングにより、一元的に自動仕訳変換を実現するTISの独自サービス。