昨今、新型コロナウイルスによる感染症は世界中の人々の生活面・ビジネス面に大きな影響を与えており、従来の日常とは異なる価値観・社会に対応したワークスタイルへの変革が進んでいる。こうした中New Normal時代における安全・安心な新しい働き方を実現する環境作りが求められている。
日本電気株式会社（以下、NEC）は、New Normal時代の新しい働き方をDXの力で実現するデジタルオフィスのプロジェクトとして、2020年7月から本社ビル内にてグループ社員約10万人を対象に実証実験を開始している。同プロジェクトでは、顔認証や映像分析などの先進ICTを活用したゲートレス入退管理システムやマスク対応レジレス店舗などの様々なシステムの実証を進めてきた。
このほど、NECはNew Normal時代の新しい働き方の実現に向けた製品開発や体制を強化し、新たに生体認証と複数のソリューションをつなぐID連携機能を一体化した「Digital IDプラットフォーム」のサービス提供を開始した。また、今回提供するプラットフォームと連携できる入退管理や決済など様々なソリューションを開発し、2021年4月から順次販売を開始する。同サービスの特長は以下の通り。
- 本社ビルにおける実証での成果やノウハウを基に最適化
- 生体認証とID連携の機能を一体化
- スピーディな導入を支援する検証環境を準備
同プラットフォームを活用し、体表温測定やマスク未着用検知を含む執務エリアへのタッチレスな入退管理からPCログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や店舗での買い物や食堂利用などの様々なシーンをシームレスにつなげることができる。すでに実績があるソリューションメニューから事業者のニーズに合わせて組み合わせることができるため、短期間で効率的な構築が可能だ。
生体認証とID連携の機能を一体化し、クラウドサービスとして提供する。同プラットフォーム上では、顔認証などの生体認証を鍵として、本人に紐付く様々なIDを連携することで、事業者は複数のサービスやソリューションを安全かつシームレスにつなぎ、利用者に提供できる。これにより、従来のシステム構築に比べてスピーディで低コストかつお客様の事業状況に応じた柔軟な拡大が可能となる。
2021年度から同プラットフォームに接続できる検証環境を用意し、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで支援する。また、同環境はソリューションを開発・検証する共創環境でもあり、顧客やパートナー企業とのスキーム作り・事業創出の場としても活用可能だ。
認証・入退管理・決済など様々なソリューションをシームレスにつなげることで、スマートビルディング（※）を実現する。今後オフィスビルや複合商業施設などを対象に提供し、2023年度末までに累計売上150億円を目指すとのことだ。
なお、同サービスの提供価格は月額50万円（税抜）からとなっている。
※ スマートビルディング：生体認証、AIやIoTなどの技術を用いて、利用者の利便性や安全・安心な空間を提供する仕組み