現在、日本の地方都市では、少子高齢化や、地域経済の停滞、地域コミュニティの弱体化などにより、地方自治体の財政が悪化し、暮らしやすい街づくりが課題となっている。京都府舞鶴市では、こうした将来の課題を見据えて、積極的に先進技術を取り込み、「便利で心豊かな田舎暮らしができるまち（舞鶴版 Society5.0）」の実現を進めている。
オムロン株式会社の子会社として社会システム事業を担う、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、OSS）は、ソーシャルオートメーションの事業ノウハウを活かし、地域社会の社会的課題を解決するため、「コミュニティソリューション事業本部」を2019年4月に新設し、地域創生での新規事業化を目指している。
そこで、OSSと舞鶴市は、2030年を見据えた地方の社会的課題解決のための包括連携協定を締結した。今回の包括連携協定は、地方都市が外部環境に依存せず、自ら稼ぎ、安定した地域経済を実現することで、持続可能な自律社会を目指す。この連携を通して、OSSはこれまで社会システム事業で培った技術・ノウハウを活かした解決策を提供し、舞鶴市を具体的事例として事業性の検証を進め、2030年の舞鶴市未来ビジョンの実現に向けて取り組む。
連携内容は以下の通り。
- 社会と環境と経済が調和し持続可能なまちづくり（再生可能エネルギー自給率向上への挑戦）
省エネ・創エネ・蓄エネなどを組み合わせたOSSのトータルなエネルギーソリューションを活用し、舞鶴市の再生可能エネルギー100%のまちづくりを実現し、地域の稼ぐ力を強化する。 - 完全キャッシュレス化を推進することで「市民の利便性」向上と「市域内の経済」の活性化
OSSが展開する決済事業を活かして、舞鶴市全域でキャッシュレス化を推進し、これまで取りこぼしていたインバウンドの取り込みによる地域経済の活性化や、公共サービスの利便性向上に取り組み、地域の稼ぐ力と拓く力を強化する。 - マッチングにより人々が快く助け合う街（共生社会）の実現
地域社会での、困っている人と、助ける人をつなぐマッチングシステムの開発を通して、地方都市での共生社会の実現に取り組み、地域を支える力と拓く力を強化する。 - ビッグデータとAIに見守られた安心安全な街の実現
OSSのインフラモニタリング技術を活かし、公共施設や河川などをモニタリングすることで、災害時や劣化による異常を早期に発見し、安心安全なまちづくりに取り組み、地域を支える力を強化する。 - 若者がチャレンジできる環境づくり、移住定住の促進
舞鶴市内の若者のITスキルを育成し、域内の若者が起業したり、自らの力で既存の産業を活性化できる環境づくりを整えるとともに、将来的には域外からのIT人材を呼び込めるまちを目指す。