2019年8月27日、京浜急行電鉄とサムライインキュベートは「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期の成果発表を行う「Demo Day」を開催した。
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」とは、京浜急行電鉄とサムライインキュベートによる、地域連携型MaaSの事業を進めるためのプログラムである。2018年11月に事業共創提案の募集を開始し2019年3月に採択事業5社を決定、その後各企業とともに実証実験を行ってきたという。
今回のイベントでは採択事業5社による、事業内容のプレゼンテーションが行われた。
一時荷物預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」
最初に発表したのはecbo株式会社bizdev/執行役員の猪瀬雅寛氏。(下写真右)Ecboが取り組んだのは一時荷物預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」である。
これはコインロッカー不足や行ってみたら空いていない、入れようとしたらサイズが合わない、入れた場所も分からなくなるといった課題を解決するために、利用者が預けることのできる店舗をスマートフォンアプリで選択し、事前に予約、決済するというものだ。
「お店側のメリットとしては空いているスペースが副収入になることや、来店促進による新規顧客の獲得に繋がることが挙げられ、利用側のメリットとしては予約制により確実に預けることができることがある」と猪瀬氏は説明した。
NearMeのスマートシャトル
２番目に発表したのはNearMe代表取締役社長の高原幸一郎氏だ。NearMeが取り組んだのはAIを利用したスマートシャトルの運行である。
これはAIによって複数人を目的地に届けるための最適なルートを割り出し、9人乗りのシャトルを運行するというサービスである。
実証実験では、京急EXホテル品川を始めとする4つのホテルから、港区・中央区・千代田区・台東区内の好きな場所へ移動する、というものが行われたという。
まずユーザーはウェブアプリから行きたいところを選択し、到着希望時間や人数、荷物といった情報を入力する。予約を受けた側は、ピックアップする時間帯を計算し、AIによって最適ルートを算出し、集合場所と時間をユーザーにメールで知らせる。当日ユーザーは指定の場所で乗車することで、目的地へ時間通り到着するという仕組みになっているという。
シャトル自体とドライバーについては京浜急行電鉄が提供し、NearMeは最適ルート最適のためのAIを提供する、と高原氏は語った。
次ページは、「傘のシェアリングサービス「アイカサ」」
傘のシェアリングサービス「アイカサ」
３番目に発表したのはNature Innovation Group代表取締役の丸川照司氏。丸川氏は傘のシェアリングサービス「アイカサ」を説明した。
これは写真にある傘の柄についているQRコードとLINEアプリを使って、傘の有料貸し出しサービスを行うというものだ。
まずユーザーは、傘の柄にあるQRコードを読み込み、LINEの「アイカサ」公式アカウントを友達登録する。登録完了後、傘を借りたい場合はアカウント上に表示されている「傘を借りる」をタップし、スマートフォンの画面上に表示された暗証番号を傘の柄についているダイヤルに打ち込んで利用を開始する。
傘を返却する場合は、「アイカサスポット」と呼ばれる傘の設置場所に掲示されているQRコードを読み込み、傘を畳んで置くことで利用が終了されたと見なされる。
利用料は1日70円、同月内420円の上限付き。決済については「LINE Pay」を通して支払いができるという。
「tripla」が提供するホテル向けのチャットボットサービス
４番目に発表したのはtripla代表取締役CEOの高橋和久氏。同社はホテルの公式サイトに設置するチャットボットサービスについて説明した。
これは訪日観光客の増加に伴う多言語対応や業務の効率化などに対応するため、顧客からの問い合わせに対して5言語でAIが回答する、というサービスだという。AIが対応できない場合は、AIが回答できない場合はオペレーターが対応するとのこと。
同社はチャットボットサービスの他に、クラウド型のホテル宿泊予約システム「ホテルブッキング」についても紹介があり、チャットボットサービスとともに京急EXインでの実証実験を行ったと高橋氏は語った。
AirXのヘリコプターシェアサービス
最後の発表はAirX代表取締役の手塚究氏が行った。AixXは航空機手配オンデマンドシステムを活用したヘリコプターシェアサービス構想に取り組んでいるという。
これは三浦半島内の京急グループのホテル近くにヘリポートを臨時開設し、半島近辺をヘリで周遊するプランを提供するという案だ。AirXはオンデマンドでの予約や、相乗りの最適ルート予測などを担うと手塚氏は語った。
三浦半島での実証実験については、2019年末から年明けに向けて具体的にスタートする予定とのこと。「将来的にはヨットマリーナやホテルといった京急グループの観光アセットとのスムーズな繋がりを目指したい」と手塚氏は説明に加えた。