日本は世界で有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人（※）が豪雪地帯で暮らしている。これらの地域において、適切な除雪作業を行うために積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われている。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められている。
こうした中、アクセルマーク株式会社と株式会社Momoは共同で、除雪の効率化を目的としたIoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験を行う。2020年度の商用化を見据え、本年度は会津若松市をはじめとした30自治体での大規模実証実験を行うと発表した。
同実証実験では、Momoが開発したネットワーク型積雪深センサーとアクセルマークが開発したクラウドシステムを用いて、観測地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、パソコンやスマートフォンから、いつでも情報取得できる。これにより、積雪の目視監視が不要となり、観測された情報をもとに除雪車の運行管理を行うことで、より効率的な除雪作業が実現できる。また、降雪から除雪までのスピードを大きく向上させることが可能だ。
同実験は、2019年11月以降順次開始し2020年3月まで行われ、積雪深センサー3機と積雪深観測用システムが無償で貸出しされる。
※出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定」