安定した経済成長を続けるアジア諸国では、交通渋滞や環境問題等、経済成長に伴って様々な社会課題が顕在化しており、ICTを活用した課題解決策に対する期待が高まっている。アジア諸国の中でも特に、日本と友好的で互恵的な二国間関係を築いてきたマレーシアでも、日本企業がグローバルで培った技術やノウハウを活用して、社会課題解決や経済発展に貢献することへの期待は非常に高い。
NTTグループ（※）では、マレーシアのサイバージャヤ地区に1997年にグループ会社を設立して以来、同エリアで投資と事業展開を行い、同国の技術発展に貢献してきた。
サイバージャヤはマレーシアの首都クアラルンプールの近郊都市で、第4次マハティール政権（1990年-1995年）が提唱したマルチメディア・スーパーコリドーの中核都市としてICT企業が多く集結している。また、2019年には5Gの試験運用が実施されるなど、マレーシアでのスマートシティ構想の先行検討エリアと位置付けられている。
今回、NTTグループは、2018年より米国ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みについて、マレーシアの現地のステークホルダであるCyberview、Alloと連携しサイバージャヤ地区でアジア初の実地検証を2020年2月から3月の期間行う。
車社会であるマレーシアでは、道路渋滞や自動車事故、危険運転等が日常的に発生しており、顕在化している社会問題の1つとなっている。そのため、都市のスマートシティ化による車両情報収集とその活用が喫緊の課題だ。
同実地検証では、米国ラスベガス市で2019年2月より提供中の車両監視ソリューションを現地のステークホルダのニーズにカスタマイズして提供する。具体的には、サイバージャヤ内の交通量が最も多い交差点にカメラを設置し、交通量や車両情報分析を行うことで、渋滞緩和・盗難車検知、近隣ビジネス創造につなげる。
各社の役割は以下の通り。
- NTT：全体統括、グループ企業間調整
- NTTコミュニケーションズ：総務省事業統括、マルチオーケストレータ導入支援
- NTTLtd（NTTMSC Sdn Bhd）：ステークホルダ調整、実地検証遂行、ステークホルダ提案実施
- 情報通信総合研究所：調査実施、報告書作成、ステークホルダ提案支援
- NTTデータ：ラスベガス市でのスマートシティソリューション展開支援、技術支援
- NTTコムウェア：マルチオーケストレータ提供、技術支援
- Cyberview（Tech Hub※ ディベロッパー）：実地検証実施支援、ステークホルダ調整、ビジネスモデル構築支援
- Allo（インフラ事業者）：実地検証におけるインフラ提供（光ファイバー）
同ソリューションでの実地検証結果を基に、各ステークホルダとの議論を通じ、以下について検証を行う。
- ラスベガス市におけるスマートシティソリューションのマレーシアでのシステム構築・運用面での課題や実現性
- 当該技術を用いたビジネスモデル構築の可能性（適用例：公共安全、スマートインフラ、商業利用）
- ASEAN他諸国への展開可能性（市場動向や法制度、ローカルステークホルダの意向等を反映）
なお、同実地検証は、総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環として行われるものだ。
※日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、株式会社情報通信総合研究所、株式会社NTTデータ、NTTコムウェア株式会社