近年、自然災害の激甚化、広域化に伴い、災害発生時における避難判断や従業員の適切な安全確保が困難となるほか、交通インフラの麻痺によるサプライチェーンの停滞や寸断、さらには被害現場の状況把握が困難となるなどの課題が顕在化し、想定外の被害が発生している。
富士通株式会社は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、近年激甚化、広域化する自然災害から住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するために、新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を開発し、販売を開始した。
同サービスは、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用するサービスである。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現する。詳しい特長は以下の通り。
- 気象データやSNS情報から網羅的かつリアルタイムに災害状況を把握
- 現場からの状況報告と気象データやSNS情報の一元化により、業務継続のための初動対応を強化
AIなどの技術を活用して、気象庁が発表した気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報や、SNSの投稿などから災害に関する様々な情報をいち早く収集する。これらの情報を、富士通の防災データ利活用プラットフォームへ蓄積し、そこで解析、予測を行い、その情報とともに注意報・警報などの避難判断に必要な情報をリアルタイムにデジタル地図上に可視化する。
これにより、災害発生時において瞬時にどこで何が起きているのかを、多岐にわたる関係者が共有、把握することが可能となる。さらに、被害状況を網羅的かつ一元的に把握し情報を共有できるため、避難判断や適切なリソース配置など、災害への早期対応、的確な意思決定を行うことが可能になる。
企業における災害状況の把握において、気象データやSNSに投稿された様々な関連情報に加えて、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を網羅的に収集しそれらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能になる。
これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、瞬時に災害状況を一覧形式で可視化し、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を迅速に行うなど、災害対策において特に重要となる業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応の迅速化に貢献する。また、状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が災害現場の詳細をスマートデバイスから容易に報告できる機能も搭載している。
同サービスにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援する。
なお、同サービスの金額は以下の通り。
- デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握：1ライセンスあたり200万円／年額～（QAサポート含む）
- デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握 + 業務継続支援：1ライセンスあたり400万円／年額 ～（QAサポート含む）
- 初期セットアップサービス：50万円～
今後富士通は、2022年度末までに同サービスを70ユーザへの導入を目指すとしている。
プレスリリース提供：富士通