昨今、少子高齢化やそれに伴う水道需要の縮小がより一層進む中、国内の水道事業では、需要の減少に伴う減収、職員数の減少など、様々な問題が顕在化している。
そこで西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）は大阪市水道局と2021年5月20日に協定を締結し、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入に向けたシミュレーションに関する共同研究を開始した。
この共同研究では、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入を見据えて、低コストな機械式スマートメーターの実用性の検証やデータ管理システム（MDMS）の最適化、業務プロセスのDX化などの検討を行う。
現在、国内で実証が進められているものの導入費用が普及の障壁となってきた一般的な電子式スマートメーターと、より安価な直読式メーターをスマートメーター化したもの（機械式スマートメーター）を併用し、これらの仕様の異なる2種類のスマートメーターを、同一のネットワーク（LoRaWAN）・同一のデータ管理プラットフォーム（MDMS）で管理するハイブリッドな検針システムの技術検証を実施する。
またスマートメーターの検証に合わせて、検針や料金請求などの既存のアナログベースの業務フローを分析し、RPAツールなどを活用した業務プロセスのDX化を検証する。
今後両者は、この共同研究で得られた結果を、水道スマートメーターシステムによるデータ収集を行う上での技術的な課題解決や、システムおよびサービス運用の改善に活かしていくとしている。