凸版印刷株式会社、AWL株式会社、株式会社Photosynth、グローリー株式会社の4社は、顔認証と生活者主権の情報流通を駆使したサービスの連携・事業化に向け、協業を開始したことを発表した。
今回発表された協業では、顔認証デバイスの設計・開発をはじめ、顔認証を活用した空きスペースの利活用ソリューションなどの、個人情報保護・認証機能連携サービスの開発を中心に展開される。
具体的には、AWLが持つエッジAIソリューション「AWL Pad」や、フォトシンスの持つ後付け型スマートロックの「Akerun」、そしてグローリーが持つ生体認証決済サービス「BioPay」を、凸版印刷の持つ個人情報保護・認証機能サービスである情報流通プラットフォーム「MyAnchor」とデータ連携させ、顔認証での本人確認や電子錠の開閉、決済といったサービスの実現に向けた開発を開始する。
こうした連携の実現により、生活者は自ら管理する情報を活用し、様々なサービスを物理的なカギを用いることなく利用が可能となる。事業者側も従来に比べて顔認証ソリューションを簡単かつ安価に提供することができる。
2021年中には、凸版印刷の社内施設にてプロトタイプを適用し、社員の利用を通じた実証実験を開始する。そして2022年中でのサービス提供を目指しているという。
また、活用サービスの第一弾としては、「MyAnchor」で連携された「AWL Pad」、「Akerun」をドアに設置し、スペースの遊休時間をマーケットプレイスに登録する事により、生活者とのマッチングおよびBioPayによる決済等、シームレスな連携サービスの提供を予定している。
生活者は様々な利用用途にあったスペースをマーケットプレイスから検索し、利用に必要なパーソナル情報を「MyAnchor」からオプトインする事により、顔認証で利用する事が可能になる。
