2021年6月の改正地球温暖化対策推進法施行に伴い、全自治体にはCO2排出削減の計画策定と実施目標設定、また企業にはCO2排出量のデジタル化やオープンデータ化が求められ、カーボンゼロに向けた取り組みが加速し、関連データの可視化や活用がより活発になると考えられている。
さらに、環境省による2022年度予算案における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の計上や脱炭素先行地域の設定などが自治体の取り組みを後押しし、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティを表明する自治体が増えている。ゼロカーボンシティの実現には、自治体や企業、NPO、大学、市民といった様々なステークホルダーが相互にデータを共有しながら全体最適の視点で取り組みを進めていくことが不可欠であり、その際、データの信頼性の確保が大前提となる。
SBテクノロジー株式会社（以下、SBT）と富士通株式会社は、福島県会津若松市、茨城県水戸市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市（以下、4自治体）において、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE」を用いて信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2の排出量や削減量を可視化する実証実験を2021年11月から2022年2月まで行い、2022年3月に評価を行った。
CADDEは、アーキテクチャとして各分野におけるデータ流通の仕組みを最大限尊重し、それらを各分野の特性にあわせて分散的に連邦化するビルディング・ブロックス型をとっている。データ交換はコネクタのネットワークを通じて実現する。
分散的に存在するデータ提供者とデータ利用者はそれぞれの窓口となるコネクタを用意することでこのネットワークに参加し、データ交換を行う。コネクタ間のデータ交換においては必要に応じて、認証認可、契約管理、来歴管理などの機能が呼び出されて利用される。また、データ交換のプロセスだけではなく、データ記述語彙の共有からデータ発見、データ変換といった、データ利活用の一連のフェーズで必要となる機能を支援するツール・サービスも提供している。
同実証実験では、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムとCADDEを連携させ、4自治体が保有するEV（電気自動車）公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量など以下のデータを収集し、データ可視化ツール「IoT Core Connect」を用いて各車両のCO2排出量やガソリン車と比較した場合のCO2削減量をレポート画面で閲覧できるようにした。
- EVデータ
- 移動データ
- エネルギーデータ
電力消費量・走行距離・台数・バッテリー蓄電量・チャージ回数/電力量
車両の台数・利用回数・発着の利用地点・利用人数・利用時間
電力消費量・太陽光供給電力量・購入電力量・設置地点
コネクタを経由して流通するデータの原本情報や送受信などの一連の履歴を記録することで、これまで困難だった組織をまたぐデータを追跡し、データの信頼性を確保する。
同実証実験を通してSBTとパートナー各社は、サービス開発・提供時におけるCADDEの各機能（データ収集・可視化機能、来歴管理機能）に対し、ソフトウェア利用品質ISO/IEC25023（システムおよびソフトウェア品質の測定を目的とした国際規格）を参考にした評価項目に基づき、機能有効性の検証を実施した。
また実証パートナーと4自治体は、CO2可視化サービスと来歴管理システムに対してアンケート形式による調査項目を設定し、サービス実効性の検証を実施した。
その結果、データ収集・可視化については、EV公用車およびソーラーカーポートから利用目的に応じたデータの収集から可視化するためのデータ処理まで、正しく機能することを確認した。また、来歴管理については、データの信頼性向上につながるユーザ車両データの追跡が可能となることが確認できた。
さらに、EV公用車ごとの移動データを随時取得することによる車両の稼働管理の効率化、ガソリン車と比較したCO2削減量を可視化することによるEV公用車への移行検討の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進につながるとの評価を得た。
同実証実験における各社と4自治体の役割は以下の通り。
- SBT
- 富士通
- トヨタコネクティッド
- エナジー・ソリューションズ
- OpenStreet
- 会津若松市、水戸市、多治見市、加古川市
実証環境の開発、データ可視化ツール「IoT Core Connect」の提供、IoT Core ConnectとCADDEを用いた実証シナリオの作成および実証。
CADDEによるデータの流通履歴を記録・管理する来歴管理システムの開発。
車両位置情報収集デバイスと車両管理、運行管理を行うフリート管理サービス「G-Fleet」の提供、データホルダーの管理観点からデータ証跡の検証。
再生エネルギーEMSサービスと再エネIoT機器の提供、太陽光発電量、使用量、EV車両への給電回数などのデータ提供。
EV車両データ収集デバイスとマルチモビリティ（EV、電動アシスト付自転車）シェアサービスの提供、各地域のEV公用車利用状況などのデータ収集、自治体のゼロカーボンシティ政策に向けたデータ活用の検討。
各自治体で保有するEV公用車の利用状況や走行データの提供（実証実験における利用許諾）、実証結果に対する評価。
なお、CADDEは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期で採択され、SBTと富士通も参画している「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究成果である「分野間データ連携基盤技術（※）」をもとに開発された。
※ 分野間データ連携基盤技術：国、地方公共団体、民間などで散在するデータを連携させてビッグデータとして扱い、分野・組織を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするため、関係府省庁で整備が進められている分野ごとのデータ連携基盤やその他の様々なデータを相互に連携させる分野横断のプラットフォーム「分野間データ連携基盤」を実現するための技術。
プレスリリース提供：富士通