近年、線状降水帯やゲリラ豪雨による洪水や浸水被害といった災害が全国各地で多発しており、特にゲリラ豪雨は突発的に発生するため、正確な予測が難しい。しかし自治体職員は、想定される水害への対応準備を短時間で行う必要がある。
そうした中、NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）と、日本工営株式会社、株式会社東芝、東日本電信電話株式会社 埼玉西支店（以下、NTT東日本）の4社は共同で、降雨・浸水予測データを活用した、自治体職員の災害対応業務の有効性に関する実証実験を、埼玉県ふじみ野市の協力のもと、2022年8月19日より開始する。
具体的には、ゲリラ豪雨の早期予測と浸水シミュレーション、動的ハザードマップの提供・配信で構成される一体型サービスを提供。これをふじみ野市で一定期間運用し、予測情報に基づく災害対応の判断と実行、および被害の軽減の観点で、システムの有効性を検証する。
今後NTT-AT、日本工営、東芝、NTT東日本は、今回の実証実験により得られた成果を基に、全国の水害対策における「防災のDX」に資するサービスとして提供できるよう検討を進めていくとしている。
実証実験の概要
実証実験では、以下の仕組みを連動させ、1つのシステムとして実際の災害対応業務で活用する。
ゲリラ豪雨の早期予測
実用型・高機能気象レーダMP-PAWR（マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ）、と国土交通省のレーダネットワーク（XRAIN）を活用し、降雨予測ソフトウェアの改良版VIL-NCにより、局地的豪雨の兆候と雨量を発生30分前に予測する。
高解像度リアルタイム浸水シミュレーション
複数の降雨観測データにより精度を高めた予測情報を活用し、対象エリアの浸水予測シミュレーションをリアルタイムに実施。時系列でアニメーション表示することで、自治体職員の各種判断を支援する。
動的ハザードマップの提供
浸水予測シミュレーション結果に基づいて、数時間先までの浸水による危険度がわかる動的な浸水ハザードマップを提供。
タイムリーな情報配信
危険が迫る地域の利用者のスマートフォンアプリに、浸水予想区域・浸水深情報を動的ハザードマップ情報として届ける。自治体職員・関係者の体制準備や対応指示などの実行、避難情報の発令判断の支援につなげる。