三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）は、東大発AIスタートアップの株式会社2WINSと共同開発大規模言語モデル（LLM）を活用した、自治体営業担当者向けAI分析ツール「Gov Sales（ガブ セールス）」の提供を、2026年5月13日より開始すると発表した。
同サービスは、全国約9割の自治体予算情報をMURCが独自に構造化したデータ基盤と、LLMを活用したAI技術を組み合わせたWebサービスだ。
具体的には、自治体ごとに様式が異なり、従来はAIによる直接処理が困難であった予算書や議会録などの非構造化データをAIが自動解析する。AIが議会録内の市長や幹部の答弁を抽出することで、次年度の施策や取り組み方針の予測を可能にした。
また、MURCは同サービスのコア技術である「自治体の複数事業を分類するシステム」について特許を取得しており、自社商材の提案につながる具体的な予算提示を支援する。
さらに、自治体間の施策比較により、他自治体がすでに取り組んでいる領域や未着手領域を素早く発見することも可能とのことだ。
これにより、営業担当者は「どの自治体のどの課に、何を提案すべきか」を短時間で把握できるようになる。
MURCは今後も2WINSとの連携を継続し、データやAIを活用した自治体営業の効率化・高度化を推進していく方針だ。