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6月7日、Facebookは緊急事態が発生した場合、救命や食料品などの物資を一刻も早く配達できるために、ユーザーの位置データを人道援助団体に共有する仕組みを始めたと発表した。
ユーザーのプライバシーを守りながら、統合化や匿名化されたデータはUNICEF, 国際赤十字・赤新月運動や国際連合世界食糧計画という自然災害に対応している組織に提供される。
以前、Facebookは上記の組織と協力し、災害の時に役立つデータの種類を特定し、災害直後のそのデータの使い方を考えた上、Facebookユーザーが共有している位置データを使って、数種類の地図を災害対応の目的で開発した。
ロケーション・デンシティ（位置密度）地図は災害前、災害中や災害直後に人の位置を表す。地図のデータを推定人口などの統計データに比較することで自然災害の影響を受けた地域を特定できる。
ムーブメント地図（移動地図）は数時間にわたる人口の移動パターンを表示する。とくていされた移動パターンに基づいて、災害対応組織は物資が必要な地区や避難パターンを理解し、渋滞が起こり得る道路を予測できる。
セーフティチェック地図（安全確認地図）はユーザーがFacebookのSafety Check機能を使って、家族と友達に自分が無事であることを知らせるデータに基づいて作成される。そのデータで「無事」のマークが多い位置と少ない位置を分析し、災害の影響が最も強く、助けを求めている人がいる可能性が高い場所がわかる。
Facebookはユーザー位置データの提供に伴い、データを利用する組織がFacebookの個人情報保護基準に従うことを求めている。さらに、同組織との協力しながらデータ共有に関する正式なプロセスの設立を進めているという。
将来に、他の組織や政府が地図のデータを使えるようになると計画されている。
FacebookのCEO Mark Zuckerbergが指定した同社の5つの重点分野の一つは「Creating better tools for safety and emergency response, both online and offline」（オンライン・オフライン両方で安全性と緊急事態対応最適なツールの開発）である。今回の努力は緊急対応している組織に高い価値のデータを提供することで、その組織は住民にもっと有効なサービスを提供し、復旧活動を行う時にもそのデータが使える。
世界各国で起きている自然災害やテロ事件の時代に友達と家族の安全性を確認できるツールはありがたいだが、巨大の個人データを持っているFacebookの同データの使い道に懸念を持っている人も少なくない。
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IoTNEWS代表
1973年生まれ。株式会社アールジーン代表取締役。
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。など。
大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。
著書に、「２時間でわかる図解IoTビジネス入門（あさ出版）」「顧客ともっとつながる(日経BP)」、YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。
