近年、食品流通業界では、需要変動の拡大や物流現場の負荷増大に加え、エネルギー価格の高騰を背景とした輸配送コストの上昇が課題となっている。
各社がそれぞれの効率を優先する従来の運用だけでは効果が限定的となり、サプライチェーン全体の最適化が難しくなりつつあるため、企業が垣根を越えてデータ連携し、需給バランスや物流効率をサプライチェーン全体で最適化する取り組みの重要性が高まっていた。
こうした中、三菱食品株式会社と日清食品株式会社は、食品流通におけるサプライチェーンの効率化を目指し、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を本格的に始動すると発表した。
両社は2025年10月から需給バランスと物流効率の最適化に向けた実証的な取り組みを進めており、すでに定量的な成果を確認している。
具体的な成果として、三菱食品から日清食品への発注時に、トラック1台あたりの積載効率を最大化するAI発注モデルを構築したことが挙げられる。これにより、配送に必要なトラック台数を約30%削減可能との試算結果を得た。
また、三菱食品が保有する特売発注予定データを事前に連携することで、日清食品における在庫調整の業務時間を月間約200時間削減したほか、日清食品の商品情報を三菱食品へ自動連携し、商品情報の登録業務を効率化することにも成功している。
本格始動する協業ではこれらの成果を踏まえ、両社が保有する発注計画や物流実績などのデータを連携し、受発注業務や需給バランス調整業務の自動化を推進する。
さらに、両社の倉庫や配送トラックなど物流アセットの相互活用や、製造、卸売、小売を横断してリアルタイムにデータ連携する基盤構築に向けた検討も進めていく。
両社は、AI技術の活用によって受発注業務や需給バランス調整業務を効率化・自動化することで生まれた時間や削減コストを、商品の安定供給をはじめとした消費者の利便性向上やサプライチェーン全体の最適化に生かしていくとしている。
なお、同協業の最大の目的は、自社だけの効率化を追求する従来の商習慣を見直し、製造、卸売、小売の各社がメリットを得られる「共創型データ連携プロセス」を構築することにあるとし、この仕組みを通じて、サプライチェーンに存在するさまざまな非効率をデータに基づいて可視化し、企業間の垣根を越えたデータ連携による食品流通業界全体の商習慣改革を目指す方針だ。