近年、世界的な潮流として企業に対する脱炭素および再生可能エネルギー利用への要求が高まっている。
日本電信電話株式会社（以下、NTT）、NTTアノードエナジー株式会社、日本電気株式会社（以下、NEC）およびNECプラットフォームズ株式会社は、環境負荷を低減する新たな取り組みに関し、基本合意書を締結した。
基本合意により取り組む概要は、以下のとおりである。
- 2024年度第1四半期開始を目指し、5G基地局等ネットワーク製品等を製造するNECプラットフォームズ福島事業所に追加性のあるオフサイトPPA（※1）方式で発電する生グリーン電力（※2）を含む100%再生可能エネルギーをNTTアノードエナジーが供給すること。
- NECプラットフォームズ福島事業所においてNTTアノードエナジーから供給を受けた生グリーン電力等を用いて、最先端の省電力技術を実装したIOWN製品等を製造すること。
- サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同して推進すること。
※1 オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）：オフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家（本件のケースではNECプラットフォームズ福島事業所）へ送電するモデルのこと。
※2 生グリーン電力：発電量と消費量を30分単位で一致させ、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して直接送電されたとみなされるグリーン電力（太陽光、風力、バイオマスなど）のこと。
今回の取り組みにより、NECグループの温室効果ガスScope2排出量の削減に加えて、製品をグリーン化電力により製造し供給することで、NTTグループのScope3排出量の削減を実現し、両社の環境経営を推進するとしている。
また、持続可能な社会の実現に向け、NTTは自身の環境負荷削減と合わせ社会全体の環境負荷削減に貢献する取組みも推進していく。低消費電力化が見込まれるIOWNについては、通信分野のみならずコンピューター等のさまざまな産業分野に普及・拡大を進めることで、2040年度に日本全体の4%の温室効果ガス排出量削減（世界全体では2%の削減）に貢献していく。
このIOWNを含めた通信サービスを構成する機器の調達等については、NTTはサプライヤにエネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組むとともに、使用するエネルギーを可能な限り再生可能エネルギーにすることを要請しているとのこと。
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