大日本印刷株式会社（以下、DNP）とOpenX Technologies, Inc.（以下、OpenX）は協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO₂排出量を計測し、DNPの広告取引経済圏「DNP Marketplace」と組み合わせて、環境負荷の低い広告設計を提案するサービスを、2023年6月より順次開始する。
通常、運用型広告（プログラマティック広告）では、広告主のニーズを管理するプラットフォーム（DSP）と、媒体社のWebサイトと広告枠を管理するプラットフォーム（SSP）の間で、広告取引が自動で行われる。
今回DNPは、Net-Zero SSPプラットフォームであるOpenXが提供する「Green Media Product」と連携し、そこで発生する通信量に基づき、CO₂の排出量を計測する。
広告代理店やDSP側の設計に応じてSSPの通信量は増減するため、そこからサプライチェーン全体のCO₂排出量を想定して削減案を提案する。
計測は、広告案件ごとに行い、毎月のレポート提供とともにCO₂削減に向けた顧客への継続的支援を実施する。
DNPとOpenXは、デジタル広告のCO₂排出量の計測および、それに基づく環境配慮型デジタル広告サービスを提供する。
例えば、個々のユーザ状況に応じて適切な広告を配信するターゲティング広告や、多様なパターンのクリエイティブ配信、同じユーザへの同一広告の配信（フリークエンシー）などについて、その効果を見直し、年間で約10％程度削減するのだという。
他にも、効果の高い媒体社を優先的に選定して行う広告入札取引であるPMP取引「DNP Marketplace」を活用して、CO₂排出量を抑制する。
削減しきれないCO₂に関しては、各企業・団体が行う炭素除去プロジェクトの「カーボン・クレジット」を広告主が購入する取り組みで、カーボンニュートラルを目指す設計も提案される。
さらに、国内・東南アジア小学校での出張授業を扱う「DNP Asia Kids Experience」を活用し、脱炭素社会の実現に向けた子どもたちへの啓発施策などの企業活動支援も可能だ。
DNPは今後、このサービスの広告主への提供を拡大するとともに、第三者機関との連携により、サプライチェーンにおけるCO₂の計測ポイントを増やすなど、サービスを強化していくとしている。
また、環境配慮型の広告設計によるCO₂削減と、広告主のコンバージョン率の両立に関する実証実験を行う予定だ。