日本の農業は、少子高齢化による人手不足や新規就農者の獲得など深刻な労働力不足に直面している。この課題を解決するために、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、また、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。農業分野におけるドローンの普及が加速する一方で、更なるドローンの安全な運用が求められている。
このほど、DJI JAPAN 株式会社とシンジェンタジャパン株式会社は、業務提携に向けて覚書を締結した。「農業ドローンと農薬の安心・安全」実現に向けて、以下の点で連携する。
- 農業ドローンによる安全な薬剤散布技術と教育カリキュラムの確立
- 散布実証試験の共同実施
- 共同プロモーション活動の実施
- 市場の開拓と新規ビジネスモデルの構築
- スマート農業への共同技術開発