独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、日中小企業を起業・創業から成長、成熟期まで、一貫して支援している国の機関で、年間約7,000件以上の経営相談に対面や電話、メールで応じている。近年、起業者・経営者支援の質と量をさらに向上するため、相談者がいつでも気軽に相談できるよう、AIの活用を推進しており、2018年3月には、起業に関する相談に応答するAIチャットボット「起業ライダーマモル」を開設した。
このほど、起業相談だけでなく、中小企業の経営者などを対象に幅広い経営相談にも的確に回答するAIを使ったチャットボット「E-SODAN（イーソーダン）」の開発を、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）が支援し、本日から本格的に運用を開始した。
E-SODANでは、IBMのAIである「IBM Watson」が活用されている。中小機構がこれまで実施してきた経営に関する相談や支援に基いて作成したFAQ、各種マニュアル、テキスト、サイト情報などをWatsonで学習し、例えば、営業・販売・マーケティングに関する質問に詳細な情報や対応案を提示する。また、チャットボットで適切に回答できない内容は、専門家とのチャットサービスを付加し、さらに、対面での相談に引き継いで対応する仕組みも備えている。
中小機構の相談窓口にE-SODANが加わったことで、相談者は、自動応答のチャットボットから、専門家とのチャット、電話相談、専門家との面談など、いつでも、使いたいチャネルで自由に情報を得ることができるようになる。また、E-SODANの開発により見える化された知識や知見は、経営相談や企業支援を行う支援人材に新たな気づきを促し、後進者の育成にも貢献する。
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