現在、ChatGPTなどの生成AIが急速に普及している。個人にとっては大変便利であり、多くの人が活用するようになってきた。同時に、さまざまな組織で生成AIの試行的な利用が始まっている。業務の生産性を上げる効果が期待されており、こうした新しい技術を積極的に使っていくことは既存事業での活用、新規事業の探索を考える上でも、大変重要である。今後、ますます多くの組織で活用が進んでいくものと考えられる。
ところが、生成AIを活用する際には、たとえば、ユーザが入力するデータにおける懸念はないか、個人情報や秘密情報を入力してしまうリスクはどう考えればよいか、他人の著作物を入力してもいいのか、出力されたものの権利はどうなるのか、などの注意点があげられる。
日本ディープラーニング協会（理事長：松尾 豊 以下、JDLA）は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術による日本の産業競争力の向上を目的に設立された。産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っている。
このほどJDLAは、「生成AIの利用ガイドライン」をJDLA公式ホームページにて無料で公開した。
同ガイドラインは、生成AIの導入を考えている組織が、それぞれの組織内での活用目的等に照らして適宜必要な追加や修正を加えて使用することを推奨している。また、利用する組織や目的に応じたひな型についても、順次公開していく予定としている。このひな型を用いることによって、生成AIの利活用の促進に貢献する。
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