大規模言語モデル（LLM）や基盤モデルを活用した生成AIは、企業に多くのユースケースを提供する一方で、インターネットの隅々からかき集めた公正性や正確性を検証できない学習データにより最終的には説明可能な出力の欠如につながるなど、新たなリスクや複雑性をもたらすという。
日本アイ・ビー・エム株式会社は、企業がAIモデルに光を当て、その入力・出力データに関する謎を解消する「watsonx.governance」の提供を開始した。
watsonx.governanceでは、企業がリスクを管理して透明性を確保し、AIに関する将来の規制への遵守を見込むために必要なツールキットを提供する。AIの「成分表示」により、今後世界中で展開される安全性と透明性に関する規制や政策に対応できるようにAIを管理する。
AIとデータのプラットフォームであるIBM watsonxを構成する3つのソフトウェア製品の1つであり、watsonx Code AssistantなどのAIアシスタント製品とともに、企業がAIの影響を拡大・加速できるように設計されている。watsonxには、watsonx.governanceの他にAI開発者向けの次世代エンタープライズ・スタジオであるwatsonx.aiと、オープンでハイブリッド、ガバナンスに対応したデータ・ストアのwatsonx.dataが含まれる。なお、IBMは先日、IBMが開発したwatsonxモデル向けに、知的財産権保護を発表している。
企業は、AIを活用したイノベーションを目指し、テクノロジー事業者やオープンソース・コミュニティーが提供するLLMを組み合わせて導入しているが、watsonx.governanceを使用することで、そのLLMの選択先を問わずにモデルを管理、監視、統制することが可能だとしている。
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