日本電気株式会社（以下、NEC）は、総務省の実証事業のもと、AIを活用してインターネット上の情報の真偽を多面的に分析し、ファクトチェックを支援する偽・誤情報分析技術の開発を開始した。なお、実証事業の期間は24年8月から25年3月までだ。
今回開発する技術は、複数種類のデータ（テキスト、画像、動画、音声）で構成されるコンテンツが、偽・誤情報かどうかをAIで分析し、その内容の真偽を分析するものだ。
具体的には、画像などが生成・加工されていないかを検知し、複数種類のデータをAIで認識してテキスト化する。そして、認識したテキストの内容が正しいか、出典がある情報かどうか、データ間の矛盾（テキストと動画の内容が食い違っているなど）がないかなどを、偽情報分析に特化したLLMで評価することで、真偽を総合的に判定する。
また、ファクトチェック機関の専門家が作成する報告書や記事に近い形式でレポートを作成し、信頼性の低い根拠の削除や新たな根拠として情報を加えるなど、分析者の指示に応じた調整を可能とする。
今後、開発した技術は、日本ファクトチェックセンターなどのファクトチェック機関や放送局をはじめとするマスメディアにおいて実用性を検証して精度の向上などを行い、実用化を目指すとしている。また、同技術は防災をはじめさまざまな業界での応用も検討しているとのことだ。
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