企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」など（以下、新リース会計基準）では、借手はオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として、資産および負債を計上する会計処理を行うこととなっている。
こうした中、PwC Japan有限責任監査法人は、本日より、生成AIツールを活用した新リース会計基準の適用支援サービスの提供を開始する。
このサービスでは、データプラットフォームにより、大量の契約書を一括で読み込み、生成AIツールを活用してこれらの契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかの一次判定を行う。
また、企業が自社内で基準適用後の継続的なリースの識別に生成AIを活用する場合、生成AIを利用した業務プロセス構築の支援を、PwC Japan監査法人でのノウハウをもとにアドバイザリーサービスとして提供することも可能とのことだ。
これにより、契約書からその判断結果までを文書化するリースの識別にかける時間が、従来と比べ約6割減となる見通しだとしている。