国交省、ドローンの目視外飛行に関する要件を公表

国交省は、昨年9月より開催してきた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での検討内容を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件をとりまとめた。

政府では、第6回官民協議会（2017年5月19日開催）にてとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って、2018年に離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民で取り組んでいる。

国土交通省では、経済産業省とともに2017年9月に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会を設置し、計6回にわたり、無人航空機の目視外飛行に求められる機体の性能、飛行させる者及び安全を確保するための体制に係る要件について検討を行ってきた。

今回、これまでの検討会での議論を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件をとりまとめ、公表した。

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