NTTグループとNEC、5Gを活用した企業向けソリューションの共創活動を開始

日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社は、グローバル市場において、5Gを活用した企業向けソリューションの共創活動を開始すると発表した。NTTデータ子会社NTT DATA Deutschlandのイノベーションラボ 「Ensō – The Space for Creators(以下、Ensōラボ）」での顧客との共創活動を通じて、市場ニーズを基にした事業開発、5Gソリューション開発を行い、ビジネスモデル・事業創出をめざすとした。

Ensōラボとは、顧客の課題を解決するイノベーションを、顧客やパートナー企業、大学などとともにデザインする共創スペースである（トップ画像）。

現在、世界の無線ネットワーク基地局の設備は、通信機器ベンダーの仕様をベースとした、ハードウェアとソフトウェアが一体化された構成が主流となっている。こうした状況の中、世界の携帯電話会社を中心に、基地局設備を通信機器ベンダーに依存しない、O-RANと言われるオープン化の取り組みが進んでいる。

NTTとNECは、昨年6月に、「革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開」を目的とした資本業務提携を締結し、共同の研究開発体制を立ち上げて活動を進めている。

その活動の１つである「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」に向けて、グローバルのオペレータや通信機器ベンダーと連携を図りながら、O-RAN仕様の普及促進を行いつつ、O-RAN仕様に準拠した国際競争力のある製品の開発を進めているという。

また、O-RAN仕様においては通信機器に搭載するソフトウェアもオープン化されるため、NECが通信機器サプライヤとして培った通信システムインテグレーション技術だけでなく、NTTデータがソフトウェア開発で培ったITシステムインテグレーション技術なども必要となってきている。

今回Ensōラボでは、NTTデータによる5Gを活用した企業向けの共創環境の構築と、NECとNTTで研究開発を進めているO-RAN仕様に準拠したNECの基地局装置を追加設置し、マルチベンダによる5G環境の整備を行った（上の画像）。顧客はEnsōラボを活用することにより、O-RAN仕様準拠の5G基地局を活用したデモの構築や、顧客固有の要件に応じたアプリケーションのプロトタイプ開発などが可能となり、5Gを活用した新たなビジネス開発等を支援する。

3社は共創活動の第１弾として、欧州の自動車関連産業をターゲットにO-RAN仕様準拠の通信機器等の5Gインフラから、アプリケーションまで含めたソリューションを開発し事業化を目指すとしている。更に、米国他広くグローバル市場や自動車産業、製造業以外の産業向けにも、日本で既に実施しているローカル5Gの豊富な実績および、そこで得た知見やユースケースを活かし、新たなソリューションの創出を目指す。