国際電気標準会議（IEC）において、日本から提案した「つながる住宅環境における協調的複数システム-電気/電子安全関連システムの機能安全-自立生活支援の観点から」について、国際標準の開発が開始されることになった。
今後、この国際標準が成立・発行され、様々なスマート化対応機器・システムが、標準に基づいたリスク分析による安全対策を講じた形で提供されると、居住リスクが低減する等の効果が期待される。
1．提案の目的・背景
近年、スマートホーム分野においては、エネルギーマネジメントにとどまらず、IoT技術を用いる多様なサービスが居住者に提供されつつある。一方で、スマート化対応機器・システムを導入していくと、複数の動作の組み合わせ、周囲の状況等により、思わぬ不具合が生じる可能性もある。
このようなリスクを低減するため、経済産業省は、産業技術総合研究所と株式会社ミサワホーム総合研究所に委託し、「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」について検討を行っている。
ここでの検討結果を基に、日本がIECに新業務項目提案（NP）を行い、承認されたため、国際標準の開発が開始されることになった。
2．提案の内容
今回の提案は、機能安全に関する基本規格IEC61508（Functional safety of electrical/electronic/programmable electronic safety-relate dsystems；電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全）の原則に従って、スマートホーム分野における、（同時に動作する）様々な機器やシステムにおける機能安全について、規定するものだ。
具体的には、居住者の種類を十分配慮しながら、主に次の2つを規定する。
- 居住者の種類（高齢者、乳児等）を考慮した安全度水準の定義
- 上記の安全度水準を用いた、リスク評価の手順
3．期待される効果
今回の日本提案に基づいた国際標準が成立・発行されることにより、スマートホーム分野に関して、次の効果が期待される。
- 居住者：居住リスク低減
- 製造業者：説明責任に対する保証
- サービス提供者：ビジネスリスクの低減
【関連リンク】
・IEC活動推進会議
・経済産業省（METI）
・産総研（AIST）
・ミサワホーム（MISAWA HOMES）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
