近年、FinTechをはじめとする技術革新により新たな金融サービスが次々と生み出されている。一方、金融機関においては金融活動作業部会勧告等、国際的に本人確認の厳格化が求められている。こうした中、日本においては2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、銀行・証券・FinTech事業者などの金融サービスなどにおいて、オンラインで本人確認を完結できるようになった。
これに伴い、日本電気株式会社（以下、NEC）では銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認業務をオンラインで行う本人確認サービス「Digital KYC」の提供を開始した。同サービスの第一弾として、本人の顔と本人特定書類の顔画像を照合するソフトウェアキット「Digital KYC SDK（Software Development Kit）」を販売開始した。
Digital KYC SDKは、NECの生体認証システム「Bio-IDiom」の中核技術である顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用し、スマートフォン向けアプリから本人の顔と本人確認書類を、画面に表示される指示に従って撮影し、その後氏名や住所などの必要事項を入力することで、本人確認のための一連の手続きがオンラインで完結する。
これにより、従来型の転送不要郵便や本人限定受取郵便による本人確認方法と比べて、金融機関やFinTech事業者による本人確認手続きの業務効率化とともに、利用者へのサービス提供までの期間の大幅な短縮による利便性向上につながる。
また、なりすまし防止技術も活用することにより、口座開設時や住所変更時などの本人確認の手続きにおける本人以外の不正利用のリスクを低減する。さらに、生体情報などのデータを端末外部に送信することなくオンライン認証可能な標準規格「FIDO（※）」に準拠しており、撮影した顔と本人確認書類の顔画像の照合をスマートフォン内で完結するため、利用者のプライバシーに配慮したセキュアな本人の照合が実現できる。
なお、Digital KYC SDKは、LINE Pay株式会社が提供する、スマートフォンを使って「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」において先行して採用され、2019年5月より利用開始する。
※ 生体認証を含む多要素認証などのパスワードに代わる新しい認証方法に関する技術仕様およびアライアンスの名称。
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