NTT・ドコモ・NCS、EVを活用した基地局電源救済システムの実証実験を開始

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)および日本カーソリューションズ株式会社(以下、NCS)の3社は、停電を伴う災害対策強化の一環として、電気自動車(以下、EV)を活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を、2024年1月12日から開始すると発表した。

使用する基地局電源救済システムは、ドコモが開発する基地局電力の監視制御を担うエネルギー・マネジメント・システム基盤(以下、EMS基盤)と、NTTが研究開発を進める深層強化学習による巡回ルート生成技術で作成するAI配車計画、NCSがリアルタイムに収集したEVの位置情報や蓄電量、走行データなど(以下、EVデータ)で構成されている。

また、基地局は、停電時も基地局が備えるバックアップ用蓄電池を使い、一定時間利用者に通信サービスを提供している。加えて、長期におよぶ停電時には、発電機を配備するなどの対策を実施している。

今回の実証実験では、停電した基地局へ早期に給電するため、基地局電源救済システムを使って、場所や蓄電量などが最適なEVを基地局へ派遣し、高効率な電力供給を行う。

具体的には、基地局電源救済システムの評価・課題抽出のために、千葉県内の広域停電を想定し、基地局情報とEVデータに基づいた各EVの配車計画を作成する。そして、配車計画を元に実際にEVを走行させ、AI配車計画の有効性を検証する。

計画された給電時間の間、EVから基地局に電力供給を行うことで、基地局の蓄電池が想定通り充電されるか、EMS基盤が策定した給電計画の有効性を検証する。

期間は、2024年1月12日から2024年6月30日までの予定だ。

3社は、今後社用車として普及が見込まれるEVを停電時に有効活用し、停電を伴う災害対策の強化を目指すとしている。

実証実験の概要図

なお、NTTは企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアティブである「EV100」に加盟しており、今回の実証実験はその取り組みの一環となる。

また、この取り組みは2024年1月17日から始まるドコモが主催する「docomo Open House’24」に出展されるとのことだ。

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