各自治体では、積極的なGovTech導入による行政のデジタル化やIoT利活用など、行政手続きやサービスの効率化・スマート化を通じた庁内改革が進んでいる。
しかし、庁内設備や規定・制度の問題や度重なる異動、諸関係者からの理解、そしてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による「変革後の自治体・まちのイメージ」を描ける人材創出のための環境が限られていることなどが要因で、変革は一部業務や一部自治体に留まっており、各自治体によって変革に顕著な差が存在している。
そこで、株式会社官民連携事業研究所は、自治体とDX推進による庁内改革・市民サービス向上、自治体におけるDX推進人材育成を実施するため、株式会社INDUSTRIAL-Xと業務提携を行った。同連携では、自治体特有の課題への理解、DXだけでなく物理的・人的変革も伴ったDX推進を実施する。
具体的にはDX推進人材の育成事業/研修を通じて各自治体に対するナレッジ・ノウハウ提供を実施して、庁内改革や付随する働き方改革が進み、自治体がより市民に寄り添うことができる環境が創造され、更なる市民サービスの向上につなげるなどの、自治体の「ありたい姿」への実現に向けて、各自治体の政策に融合するDX推進事業の実施を行う。業務提携の内容は以下の通り。
- 自治体が抱える庁内・社会課題に関しINDUSTRIAL-Xが推進する3つのトランスフォーメーションを通じた解決支援をすること
- 自治体職員のDXリテラシーを地方自治体と協力して向上すること
- 両社でモデルケースとなる優良連携事業を創出し、官民連携事業研究所の官民連携事例データベース「PUPPYS」に掲載することで優良事例の普及を促すこと
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