2020年に続き、コロナ禍に悩まされた2021年ももう少しで終わる。
今年も、いろんなニュースを配信してきたが、「デジタルで未来がどう変わるのか？」というテーマを追いかける身としては、今年はデジタルが一般化し、さまざまな分野の産業、しかも現場を含めた大きな範囲で取り込まれてきたなという感触を持っている。
こんにちは、小泉です。特に、順位付けすることに意味はないのですが、年末ということで社会全体に影響を与えそうな話題について、独断と偏見で今年を振り返っていきます。気楽に読んでください！
第３位：デジタル庁発足
菅内閣の肝煎で始まったデジタル庁構想だが、2021年9月、ついに発足した。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションステートメントの下、行政サービスのDX、マイナンバーを中心としたデジタル改革をまずは行なっていくようだ。
すでに、デジタル庁と関係なく、ハンコの廃止など行政のデジタル化に向けた動きもスタートしている。国土交通省が作った、都市のデジタルツインなども非常に興味深い。
さまざまな省庁で、こういった動きもあるが、デジタル庁としての目玉はやはりマイナンバー周りや、デジタルガバメントといったところになる。
マイナンバーカードができて以来、住民票の交付などをコンビニでできるようになったわけだが、「これだけ？」という意見を言う方がたくさんいた。
しかし、本質的には、個人番号が振られていれば、個人に紐つく行政サービスは全てデジタル上で実行できるようになるというところに面白さはある。基本台帳が存在することで、社会全体のコスト低減につながり、さまざまな情報が瞬時に利活用することができるようになるというのだ。
世界の事例として、エストニアの場合、「X-ROAD」というプラットフォームを活用し、電子選挙や、電子国民制度などを実現している。
X-Roadは、分散されたデータベースを安全に連携させるプラットフォームで、すべての送信データをデジタル署名などで暗号化したりすることができる。データの転送もセキュアに行うことができるというものだ。
他にも、EU内では身分証になったり、パスポートになったりするし、健康保険証にもなり、医療記録を見れたり、薬の処方箋の履歴を追えたりする。
この辺は、すでに日本でも検討が進んでいて、すでに健康保険証の代わりになっているし、12/20から新型コロナウイルスのワクチン摂取記録にも活用できるようなっている。
一方、エストニアでは、さらに産業界との連携も実現できている。
エストニアではマイナンバー（のようなもの）と銀行のシステムが連携していて、認証に個人番号が使われ、セキュアに送金手続きを行うと入ったことも実現されている。eIDASという、欧州の電子ID保証制度おいて最高水準の評価を得ていることもあり、こういったサービスの認証に使われているのだ。
読者のみなさんも、現在多くのSaaS等のサービスを使われていて、個別の認証サービス、複数のパスワードに辟易とされているのではないだろうか。
パスワードを覚え切れず、結局メモ帳に書くなどするくらいなら、一箇所だけ徹底的にセキュアにしてもらって、それを鍵にして他のサービスを利用するという考え方もありがたいのではないだろうか。
特に、銀行や証券会社のような個人の資産に大きく関わるサービス、医療記録や薬の処方記録、自動車免許、賞罰の記録といった、個人の人生に関わるようなサービスもデジタル化がどんどん進む中、とてもセキュアな環境からのログインをしたいと思うし、どこかにメモを置くようなことはしたくないものだ。
ただ、日本の行政システムがこれまで行ってきたような、重厚長大な開発しかできない状況を改善できなければ、スピーディにサイバー犯罪の脅威に対応することができなくなり、逆に世界中に存在する悪意の第三者から狙われることとなり、大きな問題に発展しかねないと言うこともあり、これ自体、大きな二面性を持っているとも言える。
また、こういった利便性が向上する一方で、「監視社会」になってしまうのではないか？という懸念を持つ声も多い。
マイナンバーが銀行のもつ情報と連携することで、預金状況や入出金状況を把握できるようになるし、さまざまなサービスのログイン機能を提供すればするほど、個人が何をしているかを簡単に追うことができるようになる。
犯罪者の逮捕などが迅速になると言う恩恵がある一方で、特に悪いことをしていなくても、なんとなく気味が悪いと思う気持ちもある。
海外でも、こういったプライバシーの配慮と、利便性のバランスについてよく議論をされているので、日本でもここの議論についてはきちんと行い、必要に応じて国民参加の投票なども行なっていただきたいところだ。
デジタル庁へも引き続き期待したい。
- マイナンバー連携が進み個人管理のあり方を変えるかもしれない
- 行政のDXを皮切りに、全国的にDXが推進されていくかもしれない
- 医療など既得権益が強い業界でもDXが推進されていくかもしれない
第二位：トレーサビリティ
サプライチェーンにおいて、長年トレーサビリティを担保しようとする動きがあるものの、メーカー、物流企業、小売業といった多くのステークフォルダーが介在する中で、理想はイメージできているものの、本格的なトレーサビリティを提供することは困難な状況となっている。
トレーサビリティを実現するプラットフォームが存在するとして、そこに全ての情報が牛耳られてしまう可能性もあるし、プラットフォームで管理することで柔軟な管理ができなくなる可能性もある。また、それを実現するためのコスト負担の問題も顕在化している。
しかし、2021年6月、食の安全を確保するために、HACCPという手法が正式に義務化された。
HACCPは、「Hazard Analysis and Critical Control Point」の略で、食品を製造する際に、工程上危害を起こす要因を分析し、それを効率よく管理できる部分を見つけ、管理することで安全を確保する手法のことだ。
要は、食品がみなさんの手元に届くまでの間、必要な管理をきちんとできているかを見定め、具体的に対応していくためにあの手この手を繰り出すということになる。
もともと、アメリカのアポロ計画において、宇宙食の安全を担保するために考えられた衛生管理手法で、まさか、こんな一般的な食の安全性管理につかわれるとは、初めに考えた人は思いもしなかっただろう。
また、HACCPは、その適用範囲が広いことでも話題となった。
これまでの衛生管理は製造時点での管理が主だったのだが、HACCPについては、「食品の製造・加工、調理、販売、飲食店などの食品を扱うすべての事業者」が対象となる。
ここで、簡単にHACCPについて復習する。HACCPには、「7原則」なるものがあり、関係者はこれを守ることになる。
- ハザード分析
- CCP（重要管理点）の設定
- 管理基準（許容限界）の設定
- モニタリング方法の設定
- 改善措置の設定
- 検証方法の設定
- 文書化と記録の保持
1. ハザード分析
原材料と、受け入れから製品の引き渡しまでの全ての工程における、生物的・化学的・物理的に可能性があるハザード（危害要因）を明らかにする。またそれらのハザードについて、それぞれ重大性の程度を明確にし、重大なハザードが何かを特定する。
2. CCPの設定
重大なハザードを、どこの工程で、どの程度まで制御するかを決定。例えば、加熱処理をするなど、さまざまな可能性を検証する。
3. 管理基準の設定
科学的な根拠に基づいた、定量的な管理基準を設定する。
4. モニタリング方法の設定
管理基準を満たしていることを監視する具体的な方法を設定する。温度や時間、水分含量などの数値を、「誰が」、「いつ」、「どのくらいの頻度」で、「どのように監視」するかなどを設定する。
5. 改善措置の設定
管理基準値を外れたことがわかった場合に、どうやって原因を特定するか、どう正常化したり、問題となった製品の排除方法などの解決方法を明確にする。
6. 検証方法の設定
ここまでの手順がきちんと機能できているかという検証方法を明確にする。
7. 文書かと記録の保持
こういった設定や手法などについて、明確に文書化し、具体的に記録を行う。
ここまでHACCPの説明を読むと、IoTの活用余地が非常に大きいことに気づくだろう。
問題は、こういった取り組みを大雑把にしてしまうと、やる意味がなくなってしまうことだ。
HACCPが義務化されたと言って、食の安全を守るプロセスにおいて、何が必須かということを全ての事業者に対してチェックを行うことは現実的ではない。その一方で、食の安全が守られない事態が起きたい時、こういったことを実施していないということが明るみになった際の企業の抱えるリスクは非常に大きい。
以前のような「梱包時の抜き取り検査」ではなく、全ての加熱や冷却といった、加工プロセス等における、明確な管理指標をもち、それが実現されているかを監視することは、非常に重要だし、仮に問題が発生した時も簡単に追跡することができる。
なかなか広がらない、トレーサビリティだが、これをきっかけに食品以外にも広範囲に広がっていってほしい。
- 不完全な部分が問題を引き起こした際、さらなる規制が進むかもしれない
- トレーサビリティを実現するプラットフォームが林立するかもしれない
- フードロスなど無駄をなくすためのサプライチェーンが広がるかもしれない
第一位：サステナビリティ
2021年10月31日よりロンドンで開催されていた、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）。脱炭素を目指していたが、これから発展したいと考えている国を中心に反対され、石炭や化石燃料を使った火力発電が主たる電力供給源となっている日本も、「化石賞」という不本意な賞をもらう結果となった。
化石賞は、気候変動に取り組む世界130か国の1500を超えるNGOのネットーワーク「CANインターナショナル」が、温暖化対策に「消極的」だった国に与える不名誉な賞だ。
現実的に言って、原子力発電に消極的であるが故に、また、再生可能エネルギーだけでは現状の電力を賄えないという実情があるが故に、止むを得ない話だともいえるわけだが、地球レベルの温暖化に対する対応策としては、パリ協定以降、世界中が産業革命以降の気温情報幅を1.5度以下に抑えようとしているのに対しては対応できていないという事実は変わらない。
世界中が、脱炭素に向かう中、日本は今後どうなるのだろうか？COP26で岸田総理が述べた、「2050年にはカーボンニュートラル」という目標に関しても、具体的な政策を今後打ち出さないといけない。
日本の脱炭素として個人的に注目しているのは、クルマ産業におけるEV化だ。EV車を走らすにしても発電しなければならないわけで、クルマがいくらクリーンでも、トータルのCO2排出量が多ければ、全体としては意味をなさない。
ここで、世界の国の脱炭素状況を見ていこう。
まず、EV先進国のノルウェーでは実に7割の車がEVで、電力供給も9割が水力発電という状況だ。
一方、日本では1%にも満たないEV化率で、石炭、石油、天然ガスという化石燃料が7割以上を占め、再生可能エネルギーは2割程度という状況だ。
ちなみに、自動車業界のライバル、ドイツの場合、EV化率は10%程度だが、電力発電は4割が再生可能エネルギーだ。さらに、2038年までに石炭火力発電を廃止する方針も打ち出している。
こういう状況を見ると、一概にEV化すればよいということではないという事実に気づくはずだ。我々ができることは何があるのか、真剣に考え行動していかなければいけない。
現在、脱炭素に向けた取り組みとして、炭素排出量をセンサーで計測するという動きが盛んになってきている。CO2の流通状況を可視化するソリューションも登場している。
サステナビリティという意味では、脱炭素だけでなくもっとたくさんの解決すべきテーマがある。そこに対するデジタル技術への期待は大きい。
企業経営においても、ESG経営（Environmental, Social, and Corporate Governance）と呼ばれる、環境や社会に配慮したガバナンスが注目される中、産業界を支える企業は、どのように脱炭素やサステナビリティを実現していくのかということについて、お題目だけではなく、具体的な計測方法や、対応状況の可視化を急ぐ必要があるのだ。
- 脱炭素という不可避な流れにさまざまなソリューションが登場するかもしれない
- ESG経営がバズワードとなりそれを可視化する動きが本格化するかもしれない
- 脱炭素以外のサステナビリティを意識した取り組みが評価されるようになるかもしれない
2022年に向けて
独断と偏見でベスト３を発表させていただいたが、みなさんの中のベスト３は何だろうか。
IoTやAI、DXというテーマは、要素技術の話題やプラットフォームなどの話題から、具体的なビジネスのシーンのデジタル活用、ひいては社会問題の解決といった話題に移ってきている。
ペーパレスや業務の自動化からはじまり、SaaSの活用、インターネットでのデータ連携など、さまざまな場面でデジタルの活用が進みはじめている。建設業界や製造業、など、さまざまな産業でビジネスプロセスを横串にするようなプラットフォームも登場し出している。
2022年は、2020年以降本格的に動き出したDXの潮流が、中小企業も巻き込んで大きな動きを見せるようになることが想定される。
デジタル社会を前提として、既存ビジネスを改善し、生産性を向上させるという流れや、さまざまな要素技術の発展を組み合わせたことによって実現できるイノベーションなど、コンセプトだけでなく具体的な動きがより一層加速していく一年となりそうだ。
IoTNEWSでは、2022年はこれまで通り、DXに関わる具体的な取り組みを取材し多くの事業者の役に立ちたいと思うことは変わりないが、2021年にスタートした「DX人材」というテーマや、2021年のトピックとなった、「サステナビリティ」や「デジタルガバメント」といった領域についても、深掘りしていきたい。