パーソル、DX・デジタル人材「育成に取り組んでいるが、DXにつながらない」

パーソルプロセス＆テクノロジーは、自社のDX人材育成に関与している、もしくは、関与する予定の企業経営者および会社員1,000人を対象に、DX・デジタル人材育成に関する調査を行った。

本記事は、パーソルプロセス＆テクノロジーの調査に基づきます

主な結果としては次の通りだ。この結果について、ワークスイッチ事業開発統括部部長の成瀬氏は、「eラーニングだけでは解決できない、インプットだけでなく、アウトプットも含めた「実践的な学び」の機会を増やすべき、とした。

業界別育成課題

育成課題について、「取り組んでいるがDXにつながらない」が最も高く、28.2％。次いで、「推進できる人がいない」(27.4％)、「ニーズに合った育成サービスがない」(25.3％)と続く。

業種別でみると、『建設業』では「予算が取れない」、『運輸業、郵便業』では「対象者が決められない」が高く、「ＤＸ・デジタル人材」育成の初期段階に課題があることがうかがえる。

教育方法について、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっており、『経営層』では59.3％で、他層に比べて高い。

一方で、3つの層すべてにおいてTOP3項目は「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」であった。TOP3項目の中での順位としては『管理職層』では、「社外の専門家による研修」が「自社内製の研修」を上回って2番目に高かった。

教育内容は「AI／データ」が最も高く46.5％、次いで「DX企画」（38.8％）、「DX基礎知識」（35.3％）と続く。

育成が必要と考えるDX人材レイヤーとして、「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最も高く65.6％、次いで「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）「高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」（42.5％）と続く。

DX戦略の目的別でみると、『新しいビジネスの開発』『新しい販路の確立』『マーケティングのデジタル化』は「(レイヤー1)デジタルコア人材」で高く、『データの利活用』『働き方改革』は「(レイヤー3)デジタル活用人材」で高い傾向がみられた。

教育予算について、一人あたりの予算は「10万円以上～50万円未満」が22.8％「50万円以上〜100万円未満」が16.9％でボリュームゾーン。

業種別でみると、『運輸業、郵便業』『医療、福祉』では「100万円以上」が10％を超えており、他業種と比べて高い傾向。また、『医療、福祉』では、「50万円以上〜100万円未満」も他業種と比べて高くなっており、1人あたりの教育予算が高い。

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