政府は、ドローンの利活用の拡大に向けて2022年度を目指し、市街地など有人地帯の上空におけるドローンの目視外飛行(以下、レベル4運航)に向けた法整備を進めている。KDDIも政府が定めたロードマップに則り、モバイル通信ネットワークを活用したドローンの飛行管理システム技術開発を進めている。
ドローンのレベル4運航では、複数のドローンが密集して運航となることが想定され、自社で管理するドローンの運航情報だけでなく、他事業者のドローンやヘリコプターとの接近情報も取得し、運航の安全性を常に把握し、自社で運航する複数のドローンを管理するシステムが必要になる。
KDDI株式会社は、レベル4運航の実現に向け、ドローンの運航事業者が複数のドローンが飛び交う上空においても衝突回避などの管制業務を円滑に行い、ドローンの同時飛行を実現する「KDDIスマートドローン」の管制システムを開発し、同システムに関する実証実験を2021年3月7日に実施した。
同システムは、ドローンの運航事業者が保有する複数のドローンを同時に飛行させる際に、管理者がドローン同士の衝突回避などの管制を行うためのシステムである。同システムでKDDIスマートドローンや他の制御システムで運航する全国のドローンおよび、ヘリコプターなどの有人機の飛行情報も収集することで、例えば事業者が配送や巡回警備などで複数のドローンを運航させている場合でも、各事業者間が連携し、お互いのドローンを安全に運航させることができる。
その結果、同実証の管制担当者は同システムを用いて、ドローンの運航状況の管理、ドローン同士やヘリコプターの接近検知および衝突回避など、ドローンの管制を安定して行えることを確認した。
なお、同システムの開発および実証実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から受託した「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」の一環で実施された。
【関連記事】
・KDDIとパーソルP&T、ドローンの有人地帯における目視外飛行の実現を目指す運航管理機能の開発などの実証事業をNEDOから受託
無料メルマガ会員に登録しませんか?
IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。