インドネシア共和国では、国内人口が2億6千万人におよび、今後も継続的な経済発展が期待されている。国民の所得水準の向上に伴って、生活者の移動手段が二輪から四輪へシフトすることが想定され、同国内での自動車販売台数の拡大とともに、自動車購入希望者におけるオートローンサービスも需要が拡大すると考えられている。一方で、オートローンを提供する金融機関では、ローンの返済遅延や貸倒の低減、貸倒発生後の円滑な車両回収が課題となっている。
そこで、株式会社NTTドコモと株式会社みずほ銀行は、コネクテッドカーによる新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じ、インドネシアで開始した。
同実証実験では、エンジン遠隔起動制御および位置情報取得機能を有する車載機器を用いて、ローン返済遅延や貸倒抑止効果、車両位置確認による担保車両回収の効率化効果を検証する。あわせて、データ活用による支払遅延の予兆検知などの可能性を検討する。
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