新しいモビリティーサービスの社会実装に挑戦し、地方の移動課題および地域活性化に挑戦する地域や企業に対し、経済産業省と国土交通省が支援を行う「スマートモビリティチャレンジ」。
2019年6月21日に開催された「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」では、経産省・国交省から「パイロット地域」「先行モデル事業」に選出され、多様な経済活動と連携し地域全体を活性化するMaaS(=モビリティ・アズ・ア・サービス)に取り組む5つの自治体が登壇し、講演を行った。
4番目に登壇した自治体は、群馬県前橋市。同市の情報政策担当部長・大野誠司氏より、自家用車依存社会から公共交通主体の社会へ転換を目指すMaaSの取り組みが紹介された。
次ページは、「車依存社会の問題」
無料メルマガ会員に登録しませんか?
膨大な記事を効率よくチェック!
1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。