いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）と株式会社トランストロン（以下、TTI）、富士通株式会社は、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築に着手した。
同プラットフォームでは、いすゞ、TTIの各社が顧客から預かっている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを同プラットフォームに統合する。商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供するという。
この新プラットフォームでは、いすゞが持つ純正整備「PREISM」や商用車テレマティクス「MIMAMORI」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通のDX技術（クラウドサービス、コネクテッドサービス）を組み合わせ、2022年中に新サービスの提供を開始するとのことだ。
プレスリリース提供：富士通
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