シェアリングエコノミー協会、地域交通DXへ向けモビリティプラットフォーム事業者協議会を設立

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、参画企業と共に、モビリティプラットフォーム事業者協議会を設立したと発表した。

この協議会は、モビリティプラットフォーム事業者間で課題を共有し、意見交換を行うとともに、必要に応じて政府や外部組織への情報提供、意見提出を行うために設立された。

協議会の活動目的は、公共交通のDX化の推進、MaaSによる日本の移動交通の解決策の提示、移動交通における労働力不足の解決策の提示である。

具体的な活動内容としては、地域交通の現状および旅客運送に関する規制・制度改革をめぐる政策議論やその他の旅客運送サービスに関する情報の共有、意見交換、関係府省庁、国会議員、有識者などへの情報提供と意見交換などが挙げられている。

共同代表はパブリックテクノロジーズの代表取締役CEO青木大和氏と、シェアリングエコノミー協会代表理事の石山アンジュ氏で、事務局はシェアリングエコノミー協会が担当する。

現在の会員企業はアディッシュプラス、Alpaca.Lab、ナイル、NearMe、パブリックテクノロジーズ、大新東、AsMama、akippaで、今後も随時参画企業を募集していく予定だ。

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