2019年8月29日、日本オラクルと東洋経済新報社は「サプライチェーン変革 すべての工程がリアルタイムに見える、繋がる、加速する」と題したセミナーを開催した。
今回はその中の、「製造業におけるDXへの対応は“データ・ドリブン”が肝だ！−現場間そして経営をデータでつなぐ次世代クラウドERP」と題した日本オラクル株式会社 ERP/SCM戦略・企画担当ディレクター 中島 透氏による講演を紹介したい。
市場の変化に攻守で対応する
まず中島氏は、「現在の市場は変化が激しく、例えば月次の販売計画に従って効率性重視で生産していれば良いというわけではない。日々の消費動向変化や引付け発注に超短納期と、直前まで不確定要素を引きずることが多くなっている。そのためサプライチェーン全体の俊敏性や柔軟性を高めていかなければならない。」と語った。
経営環境を取り巻く外的な変化要因として、規制緩和や市場の自由化に伴う競合他社の越境参入、またテクノロジーの変化に伴う異業種からの市場参入やビジネスモデルそのものの変化など、企業が売上を確保するために積極的に「攻め」にいかなくてはならない領域がある。
また企業の内部的な対応として、自社やお客様の情報をサイバーテロから守るセキュリティの強化、コンプライアンスを守るといった、サスティナビリティへの対応を強めていかなければ市場そのものから排除されてしまうリスクがある。
これらの攻守をより高いレベルで対応するためには、業務プロセスや全体のオペレーションモデル、さらにはビジネスモデルも変化させて対応していくことが重要となるだろう。
製造業におけるサプライチェーンの課題
製造業が持つサプライチェーンの問題点は「納期が守れない」「品質データが集まっていない」「品番ごとの原価が把握できていない」「在庫が溜まっている・欠品している」などが代表的だ。
それらが組み合わさって売り上げの減少、費用の増大、経営健全性の悪化につながっている。さらにグローバル化という流れがそれぞれの販売や生産、調達のプロセスをマルチ化させ、状況をより複雑に難しくさせている。
製造業が利益を上げるためには、「製品開発」「営業」「生産活動」の３つを連携させていかなければならない。
製品設計を行う際、顧客が必要とする機能や市場先行的な「売れる製品」を企画するためには、マーケティングや営業、サービス部門の情報がカギであるという。
また、製造コストや部品調達といったコスト要因を原価企画で考え、品質管理コストも同様に熟慮する必要がある。
生産・営業・設計が連携して市場が受け容れてくれる売価設定と、利益増大のためのコスト削減を考える必要がある。そのため、コストダウン活動を製造工程や物流工程を含めたサプライチェーン全体の中で最適化するための仕組みを考える必要があるのだという。
次ページは、「データの整備と活用」
データの整備と活用
中島氏は経産省が発表した「2025年の崖」レポートに触れ、「従来のブラックボックス化した仕組みでは立ち行かなくなり、データを活用したDX(デジタル・トランスフォーメーション)へのシステム対応が急務と報告されている。」と話した。
しかし「データ」といっても様々なものがあるとし、本講演では企業の基幹としてのデータ種を３つの領域に分け、その整理と活用について解説がなされた。
- マスタ・データ
- オペレーション・データ
- プランニング・データ
マスタ・データの重要性
部門間の情報連携を考えるとき、マスタ・データを統合的に管理することが重要だ。販売の仕組みや設計の仕組みといった様々なコードを統一することで、まずは横串で見える仕組みの構築が必要であるという。
また海外拠点施策や機能別分社を行っている企業であれば、拠点別に持っている情報を一元管理し、情報を統合して見えるための基盤としてマスタ・データ・マネジメントが非常に重要なポイントであるという。
よく見られる例として、拠点毎バラバラに製品マスタ、部材マスタ、製造BOMや工程マスタなど、様々なマスタが存在しており、結局プロセス全体が見えていない企業が多いのだという。
今後、グローバル化やマルチソーシングなどが進む中、「データ統合・連携のベース」としてマスタ・データを整備することが非常に重要になってくると中島氏は語った。
現場工程と全体最適のオペレーションに必要な境界線
単一のシステムで企業のすべての活動が包含できるなら、プロセス・オートメーションや全体の見える化を実現するのは難しくない。しかし現実的には、そのようなシステムはないと言えるだろう。それは現場と経営の必要とする情報粒度やタイミングが異なるからだと中島氏は語る。
実際、ERPシステムを導入したものの、各々の事業や拠点の業務に合わせてカスタマイズやアドオンを行ったため、他の事業や海外拠点への導入を断念したというのが現状であるという。
標準化すべき部分とローカル独自色を強める部分とをうまく整理する必要がある。
例えば、全体的な流れをERP・SCP(サプライチェーン計画)システムで行い、強化対象となっているスマート・ファクトリーなど現場での個別の工夫の部分はMESとスケジューラを活用する。
システムの境界線をうまく引き、担当を明確に分けることによって、本来のERPやサプライチェーンシステムの目的とMESとスケジューラの目的の相乗効果を得ることができる。
中島氏はERP/SCPとスケジューラ/MESシステム構成を例に取り、工場内で見たいものはMESで管理をし、前後の工程や顧客納期に影響がある情報はERPに持たせる、というような構成を組んでいくと、オペレーション・データの流れを作ることができると、全体最適と現場効率化の実現例について解説した。
それぞれのプロセスを最適化するプランニング・データ
次に中島氏はプランニング・データについて語った。
先を見越して効率的な事業運営を行うためには、企業における様々な「計画」を連携させ、ある部門の計画変更が影響する他部門のオペレーション計画や、事業収益へ及ぼす影響を計算しアラートを出せるようにすることが、変化への柔軟性を高めるという。
例えば、年間事業計画に紐付いた顧客別売上計画、それに必要な製品の在庫計画と供給計画、供給計画の変動に対する調達コストの変化など、本来はそれぞれが有機的に結びついているはずだ。
プランニング・データと、前述のオペレーション・データのギャップを分析し、今現場で何が起こっているのか、今後何が起きそうか、変化があった時にどのように対応すべきか、というシミュレーションを常に行い、販売計画や製品のリリース・収束を含めたサプライチェーン全体の計画をどう変化させていくかということを考えなければならないという。
同時に、利益計画への影響など、経営指標の変化までを総合的にみられるのが統合企業計画＝IBP(インテグレーテッド・ビジネス・プランニング)なのだという。
このように一元的にデータとして管理できるようになると、従来は製品需要予測＞製品在庫計画＞製造計画＞部品調達計画、とシリアルに実行していた計画を、製品需要予測＞キーパーツの部品調達計画へダイレクトに反映させたりと、プロセスの省略・迅速化を行うことも可能だ。
つまり、データ中心に整備することで意思決定の迅速化と効率化、そして変化対応力を身につけることができると中島氏は語った。
次ページは、「データを中心としたデジタル戦略」
データを中心としたデジタル戦略
最後に、データを中心としたオラクル社のアプリケーション戦略について説明があった。
オラクル社はデータベースに関しては世界シェア50%以上と、「データ」の扱いに優位性を持っている企業だという。
アプリケーション・ビジネスにおいては、ERP、サプライチェーン、経営管理、人財管理、顧客リレーション管理と、幅広いラインナップであるとした。
その中で『Oracle ERP Cloud』という製品は、ERP/SCM領域をカバーするERPであり、最大の特徴は単一のデータベースに実装されたERPだという。
受注見込みから在庫、製造、購買などが全て統合された単一のマスタ・データ、そして業務プロセスを遂行する機能とオペレーション・データ・モデルが用意されている。そして幅広い業務を最適化させるための個別プランニング機能と統合計画(IBP)も用意されている。
さらにSaaS型クラウドなので、四半期ごとのアップデートにより常に最新のテクノロジーがすぐに使える状態になっている。最近ではAIやブロックチェーンに対応した機能がリリースされているという。