近年、ウクライナ侵攻や米中問題などによる経済対立の激化や、中国ゼロコロナ政策により工場の稼働停止や物流の混乱が発生し、製造業のサプライチェーンの不確実性が増大している。また、日本国内でも製造業就業者の減少や高齢就業者比率の増加による属人化リスクなど製造業の基盤が弱まり、将来の事業へのリスクは甚大になっていくと言われている。
このような状況の中、キャディ株式会社が製造業従事者に対して行ったサプライチェーン・調達課題に関する調査では、調達・購買の⽅針・戦略を⾒直す必要があると回答した⼈は部⻑層以上で9割超にも関わらず、調達課題へ何かしらの対応を行ったと回答した割合は全体の57.2％と6割弱に留まっており、特に足元の調達課題への対応工数の重さ、戦略実行のハードルから、中長期戦略の策定・実行の対応が劣後されている事が原因と思われる。
キャディでは、製造業の受発注サービス「CADDi MANUFACTURING」事業を行う中で、発注元であるメーカーより従来からサプライチェーンの課題として「サプライチェーンに不安感・課題感はあるが、どこに具体的に課題があるかがわからない」「どのように改善するとよいのかわからない」と言ったお声が挙がっていた。
このほどキャディは、新サービスとして「サプライチェーン分析診断サービス」の提供を開始した。
同サービスは、例えば産業機械メーカーにおいては、キャパシティ分析・価格パラメータ分析・原価積み上げ分析・サプライヤーとの関係性分析・品質暗黙知の度合い等サプライチェーンの柔軟性を分析する。また、QCD/キャパシティの競争力・持続性・柔軟性等サプライチェーンの強靭性を診断するほか、分析・診断結果をもとに「キャパシティ拡大と原価低減のリバランス案」や「DXツール活用に伴う工数削減インパクト」を提案する。支援期間は3～6ヵ月としている。
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