総務省が2018年に公表した2017年の就業構造基本調査（※）によると、夫婦のいる世帯のうち、共働きである割合は全都道府県で上昇し、平均48.8%と約半分に迫っている一方、待機児童の増加や保育士の不足も指摘されているなど、育児に関わる状況の改善は喫緊の社会課題となっている。
そこで、KDDI株式会社は、ICT化による保育業界の様々な課題解決を見据え、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じて、保育園・幼稚園などのICTをサポートするサービスを提供するKids Diary株式会社に出資した。
Kids Diaryが提供する電子連絡帳アプリ「Kids Diary」をはじめ、各種保育支援システムにより、子どもの健康管理や出欠・遅刻の連絡、自宅や園での子どもの様子に関わる情報共有を効率的に行えるようになる。これにより、保護者と保育従事者間のコミュニケーションを円滑にすることに加え、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化を実現する。
KDDIは同出資を通じ、Kids Diaryを中核として、KDDIグループが持つICT開発技術、パートナー連携ノウハウを活用し、保護者、保育士、園運営者を含めた保育現場に関わる全てのステークホルダーの課題を解決する「スマート保育園プラットフォーム」を開発、展開していくとした。
※出典: 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果（2.5MB）」
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